昨今、従業員の健康を経営戦略として実践する健康経営に注目が集まっています。しかし健康経営による成果をあげている企業がある一方、課題に直面している企業は少なくありません。

「取り組みの成果が見えないまま続けるのは不安」
「人手も予算も不足していてうまく進められない」

上記のように悩んでいる企業担当者は多いでしょう。
健康経営を効果的に推進するには、自社の課題を正しく把握し、粘り強く継続して取り組むことが大切です。

本記事では健康経営における課題を整理し、解決方法や取り組み事例を解説します。

健康経営が必要とされる理由

働き手の減少が社会問題化する中、企業が永続的に活動するために、健康経営は企業規模を問わず重要視されています。

健康経営が必要とされる背景を改めて確認し、課題解決に備えましょう。

少子高齢化社会に対応するため

現代では国民医療費の拡大や生産年齢人口の減少など、少子高齢化社会による様々な課題が深刻化しています。

一人ひとりが健康な心身状態を保ち長く働くことで、企業の発展および社会全体の持続的な成長に繋がります。

東京大学等が土木建築業種の大企業23社を対象に行った調査によると、健康経営度調査で高スコアだった企業ほど従業員の健康リスクが低い結果となりました。

出典：経済産業省 健康経営の推進について 

参考：全国土木建築国保組合 2016年度健康経営研究事業（東京大学研究事業）のご報告 

健康経営は従業員の健康リスク低減に効果的であり、今後ますます進む少子高齢化社会に対応するために欠かせない取り組みです。

生産性向上のため

人材難により従業員一人にかかる負担はますます増加し、健康リスクの高まりが不安視されます。

健康経営における生産性の低下とはアブセンティーズム（病気によって会社を休む）、プレゼンティーズム（体調不良で仕事の能率が上がらない）状態のことです。

研究では健康リスクが高くなるほどアブセンティーズムとプレゼンティーズムが悪化し、生産性が低下すると示されています。

さらに一人あたりの生産性損失コストは、健康リスクが高い場合は低い場合の1.7倍となることも明らかになっています。

参考： 厚生労働省 健康経営を実践する中小企業を対象とした労働生産性とその影響要因に関するコホート研究

健康リスクの高まりにより損失した生産性を回復するためには、健康経営が必要です。

あわせて読みたい：プレゼンティーズム対策は万全？健康に働ける環境を整えるための具体的な方法

企業イメージ向上のため

健康経営優良法人認定企業へのアンケートでは、健康経営の効果として「企業イメージの向上」が48.1％で3番目の多さでした。

参考：経済産業省 平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業（健康経営・健康投資普及推進等事業）

さらに、健康経営に取り組む企業では全国平均と比べて離職率が低いことも明らかになっています。

出典：経済産業省 健康経営の推進について 

また就職活動中の学生への調査によると、就職したい企業について「従業員の健康や働き方に配慮している」が43.8％と高い回答率でした。

さらに「健康経営が就職先決定の決め手になる」も72.2％に上りました。

参考：経済産業省 平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業（健康経営・健康投資普及推進等事業）

健康経営に関する公的な認定や受賞実績、離職率の低さにより企業イメージは向上します。

労働市場において健康経営は重要な訴求点となり、優秀な人材の確保に繋がります。

日本における健康経営の実施状況

HR総研の調査によると「健康経営を実践している」と回答した企業は大企業で6割、中小企業で2割でした。

出典：HRpro HR総研：「健康経営とウェルビーイング」に関するアンケート　結果報告【健康経営編】

また同調査によると「健康経営が経営戦略や経営方針に位置づけられている」と回答した企業は大企業で6割、中小企業で3割未満でした。

出典：HRpro HR総研：「健康経営とウェルビーイング」に関するアンケート　結果報告【健康経営編】

健康経営の実践状況は企業規模によって差があり、企業規模が小さいほど実践企業は少なく、経営上の優先度も低くなってしまう状況といえます。

健康経営の課題

健康経営が企業や社会に良い影響をもたらすのは明白です。

しかし実践に踏み切れない企業が少なくないのは、健康経営における課題が障壁となっているからと考えられます。

ここでは健康経営の推進にあたって、企業が抱えやすい課題を整理します。

取り組みの成果が見えにくい

MS＆ADインターリスク総研株式会社の調査によると、健康経営の実施における課題でもっとも多かったのは「成果指標を立てるのが難しい」でした。

参考：MS＆ADインターリスク総研株式会社 健康経営実態調査2020報告書

ノルマの設定など短期でも成果がわかりやすい目標と比較して、長期的な視点で取り組む健康経営施策では成果指標を立てにくいといえます。

離職率の低下や生産性の向上が得られても、健康経営の成果と判断するには短期間の取り組みでは不十分です。

健康経営は成果を感じられるまでに時間がかかるため、経営戦略において優先順位が低くなりがちです。

ノウハウがない

健康経営に取り組む意欲があっても、ノウハウのない状態でははじめの一歩を踏み出しにくいです。

目標を設定しても、施策を実行する中で評価と改善の方法がわからなければ躓きやすいといえます。

ノウハウがない場合、PDCAサイクルを回せるようになるまで外部資源を活用するのも効果的です。

初めはノウハウが不十分でも、実際に取り組む中で少しずつ蓄積することは可能です。

人手や予算が足りない

前出のMS＆ADインターリスク総研株式会社の調査で「担当部署の人員が不足している」「予算が不足している」と回答した企業はともに約20％でした。

健康経営の推進にはデータ集計や分析などが必須であり、通常業務に加えて行うには負担が大きいです。

特に小規模な企業では人事担当者が健康経営業務を兼務することも多く、負担の集中が懸念されます。

健康経営施策には設備投資や福利厚生制度の導入などコストもかかるため、実行に踏み切れない企業もあるのが現状です。

従業員の理解が得られない

前出のMS＆ADインターリスク総研株式会社の調査で「従業員の理解を得るのが困難」と回答した企業は約20％でした。

健康経営に取り組む企業の姿勢が従業員に浸透しておらず、自発的な行動を起こせていないことも大きな課題といえるでしょう。

イベントや禁煙施策に強制的に参加してもらうなど、個々の多様な健康意識レベルを無視した取り組みは従業員の反発を招く可能性もあります。

健康経営への従業員の理解が得られなければ、取り組みへの参加率が低下し施策の継続は困難になります。

健康経営を推進する手順

健康経営の課題につまずいたとしても、ポイントを理解した上であきらめずに継続することで解決に向かいます。

まずは経済産業省の「企業の『健康経営』ガイドブック」を参考に、健康経営の基本的な手順をおさえましょう。

参考：経済産業省 企業の「健康経営」ガイドブック

①経営理念・方針の決定および発信

健康経営で不可欠なのは、経営層の理解と積極的な姿勢です。

企業の考えとして健康経営理念を定め、積極的に社内外に発信することが大切です。

さらに、健康経営理念を実現させるための具体的な行動方針を示す必要があります。

特に小規模な企業であれば、経営陣の意向が周知されやすく従業員の行動変容に繋がりやすいといえます。

②組織体制の構築

次に行動方針に基づき健康経営施策に取り組むため、実行力のある組織体制を構築します。

全社一丸となって従業員の健康保持・増進に取り組むためには、経営層で取り組みの重要性が共有されていなければなりません。

健康経営に関する企画立案を役員会の討議事項にするなど、経営上の優先事項として位置づけることが重要です。

また従業員の理解を得られやすくするために、専任担当者や特別チームの設置を検討する必要もあります。

ただし特定の従業員に負担がかかりすぎないよう、管理監督者の配慮やメンタルヘルスサポートも必要です。

③課題の把握

組織体制を構築したら、施策立案と実行に移ります。

まずは従業員の健康状態について調査し、課題を把握することから始めましょう。

例えば次のようなデータに注目して、従業員の健康課題を洗い出します。

• 肥満の割合
• 喫煙習慣の有無
• 生活習慣病の有無

課題の把握には定期健康診断の結果や勤怠状況など、既存データを利用すると便利です。

保険者との連携が可能なら、従業員の治療や処方箋などに関する情報と掛け合わせることで健康状態の分析が可能です。

余裕があれば、従業員の日常的な健康や身体活動に関するデータを収集し独自の調査を行うとよいでしょう。

④計画（成果目標）の設定と施策の実行

自社の健康課題を把握したら、課題に対応した健康施策を計画します。

計画を効果的に進めるため、評価指標を設定し成果目標を立てましょう。

ガイドブックでは健康経営の取り組みを3つに分類し、それぞれの評価方法を例示しています。

施策を実行する際は目的を明確にして、具体化することが大切です。

⑤定期的な評価・改善

施策を実行したら、定めた評価指標を参考にして定期的に評価します。

健康への投資が適切に行われたかどうか、定めた目標の達成度を可視化し全社で共有しましょう。

従業員への認知度や満足度など、健康経営に関する評価も忘れずに行います。

評価によって得たエビデンスをもとに改善策を立て、PDCAを回していきましょう。

健康経営の課題を解決するためのポイント

健康経営の取り組みにおいて、初めから手順どおりすべてを完璧にこなすのは容易ではありません。

ここでは健康経営を実践するにあたり、理解しておくべきポイントを6つ解説します。

自社の課題に合致した取り組みを行う

成功事例をただそのまま真似するだけでは、課題の解決になりません。

職種や業種により課題は異なります。

大切なのは従業員の声を丁寧に聞き、自社の課題に合致した現実的な取り組みを行うことです。

例えば特定の部署に高リスク者が集中している場合、職場環境の改善や業務内容の見直しが優先すべき取り組みとなります。

部署や役職別に健康課題を細かく把握すれば、具体的な改善策を立てやすくなります。

参考までに、同業種や同規模の企業の成功事例をチェックするとよいでしょう。

働き方改革と一体で進める

従業員の健康行動を促進するためには、時間的な余裕が必要です。

健康行動の重要性を理解していても、仕事に追われている状態では具体的な行動に移せません。

近年は働き方改革により、労働時間の適正化や働き方の多様化などが推進されています。

休暇の取りやすい環境の整備、アフター5の有効活用など働き方改革施策とあわせて健康経営を進めるとよいでしょう。

成果は長期的なものと覚悟する

健康経営の成果は長期的に表れるため、変化が見えなくても辛抱強く継続して行うことが重要です。

社内風土をガラリと変えようとするのではなく、できることから無理なく少しずつ進めていきましょう。

目標は月間、中間などに区切り、スモールステップで設定すると達成感を得られやすいです。

思うように進められなくても、PDCAを繰り返し回していけば長期的には成果が期待できるでしょう。

従業員の自主性を尊重する

健康意識向上においては、従業員自らが健康経営の重要性を理解して積極的に取り組む姿勢が必須です。

従業員によって、健康意識の高さや取り組みへのモチベーションは異なります。

ある従業員にとっては魅力的な取り組みも、他の従業員にとっては負担に感じられるものとなる可能性があります。

企業は情報提供やアドバイスなどを通して、従業員の健康意識向上をサポートすることが大切です。

従業員が健康行動を起こしやすく、続けやすい職場環境を整備しましょう。

ヘルスリテラシー（さまざまな健康に関する情報の中から必要な情報を選び実践する能力）が高い人は積極的に行動する傾向があります。

まずはヘルスリテラシー向上を目標とした取り組みを実践するとよいでしょう。

あわせて読みたい：従業員のヘルスリテラシーを向上するには？企業として行うべき取り組み

状況に応じて柔軟に対応する

時代の変化により、新たに生じるストレスもあります。

例えばテレワークの普及により、コミュニケーション不足や運動不足が新たな健康リスクとなっています。

目標は状況に応じて定期的に見直すことが大切です。

あわせて読みたい：テレワーク導入が急増！健康経営における留意点と健康課題とは

低予算でもできる取り組みから始める

コストが課題になりやすい健康経営ですが、低予算でもできる取り組みはあります。

例えばメンタルヘルスについてであれば、厚生労働省の無料セルフチェックツールで手軽に健康状態を確認できます。

参考：厚生労働省 5分でできる職場のストレスセルフチェック 

従業員に活用してほしいツールやサービスを積極的に周知するようにしましょう。

また低予算で利用できる外部資源として、東京商工会議所による「健康経営アドバイザー研修」があります。本研修は、オンラインで全国どこからでも受講できます。

積極的に活用し、健康経営に関する理解を深め実践を推進していきましょう。

参考：東京商工会議所 健康経営アドバイザー 

従業員一人ひとりの活躍を事業の成長に直結させるため、健康経営は企業規模を問わず必要です。

負担の少ない取り組みからスタートすれば、継続に繋がります。

あわせて読みたい：中小企業こそ健康経営を｜重要性や課題毎の取り組みアイデアを解説

健康経営の具体的な取り組み事例

最後に、健康経営の具体的な取り組み事例を紹介します。いずれも経済産業省の健康経営優良法人に認定された中小企業の取り組みです。

事例を参考にしながら、自社の特徴をふまえて柔軟に施策を立案してください。

禁煙ルールの明確化

出典：株式会社長田工業所

健康な身体づくりの基本的施策として、禁煙の推進は重要です。

喫煙者が多い場合は唐突に禁煙を呼びかけるより、喫煙者や喫煙回数を徐々に減らしていくなど無理なく進めるよう意識するとよいでしょう。

株式会社長田工業所は、「新規入職者の喫煙防止」をスローガンに掲げています。

喫煙者をゼロにして社内全面禁煙を目指しつつ、まずはこれ以上喫煙者を増やさないという現実的な目標を設定しました。

営業担当者が朝礼時に禁煙に関する情報を発信するなどして、従業員の意識向上に成功しています。

参考：経済産業省 中小規模法人部門 取り組み事例集（健康経営優良法人2023）  

健康器具やグッズの導入

出典：南双サービス株式会社

企業で購入した健康器具やグッズを気軽に利用してもらえば、従業員が健康行動を起こすきっかけとなります。

南双サービス株式会社は「運動習慣と食生活への意識を高め腹囲を下げる」をスローガンに掲げ、生活習慣病に関する数値を下げる取り組みを行っています。

具体的には正しい姿勢で仕事ができるよう全社で姿勢矯正クッションを導入した結果、7割の従業員が使用するようになりました。

またウォーキングイベントなど様々な取り組みを実践し、健康に対して前向きに取り組む従業員が増加しています。

参考：経済産業省 中小規模法人部門 取り組み事例集（健康経営優良法人2023）  

食生活の改善サポート

出典：株式会社美警

食生活についても、企業のサポートがあれば従業員の自発的な行動を促進できます。

施策として社内食堂の設置や宅食サービスの導入が挙げられますが、従業員が自身の食生活に対する気づきを得るだけでも効果的です。

株式会社美警は従業員に1年でも長く働いてほしいという願いのもと、食生活改善に取り組んでいます。

食生活に関する適切なアドバイスに欠かせないのが「個人カルテ」です。

定期健康診断で判明した血圧や糖質などの異常値や、普段の食事の時間・量・睡眠時間などを従業員自ら記載します。

取り組みの結果、6人の従業員が減量に成功するなど健康管理への気づきに繋がっています。

参考：経済産業省 中小規模法人部門 取り組み事例集（健康経営優良法人2023）  

健康推奨日の設定

出典：東イン株式会社

健康行動を習慣化するには、企業で健康推奨日を定めるのも効果的です。

東イン株式会社では従業員の腰痛や肩こりが問題化していたため、早く帰って健康に良いことをする日として隔週水曜日を健康推奨日と定めました。

健康推奨日にはプロの鍼灸師に来てもらい、マッサージや針の施術を受けられます。

取り組みの結果、腰痛や肩こり症状のある従業員は19人から4人に減少しました。

また日々の仕事の中でも、身体のケアに気を遣う従業員が増加しています。

参考：経済産業省 中小規模法人部門 取り組み事例集（健康経営優良法人2023）  

検診の促進

出典：株式会社テクノステート

定期健康診断については受診率100％を目標に掲げる企業も多く、診断結果をもとに改善策を考えることは必須の取り組みといえます。

一方で、特定の病気を早期に発見し予防に繋げる検診については受診率が低くなりやすいです。

病気の早期発見・早期治療のために、企業が情報提供を行い受診しやすい環境を作ることが重要です。

株式会社テクノステートは女性特有のがんについての取り組み強化を目指し、従業員に検診未受診の理由などを問うアンケート調査を行いました。

そしてアンケート結果に基づいて、受診方法などを記載した独自のパンフレット作成や子宮頸がん検診車の派遣などを実施しました。

取り組み強化の結果、健康に対して主体的に行動する従業員は増加しています。

参考：経済産業省 中小規模法人部門 取り組み事例集（健康経営優良法人2023）  

あわせて読みたい：健康経営において女性の支援は重要！注目される背景と具体的な対応策

コミュニケーションの活発化

出典：医療法人藤風会くどう皮ふ科

従業員が健康にいきいきと働くためには、職場の風通しを良くする活発なコミュニケーションが必要です。

社内運動イベントを実施する、休憩スペースを置くなどして、従業員同士の交流の機会を提供することも有効です。

また通常業務の中で、コミュニケーションが促進されるような工夫も可能です。

医療法人藤風会くどう皮ふ科では「ペアで取り組むコミュニケーションの促進」をスローガンに掲げ、独自の交流方法を実践しています。

具体的には美容機器のトレーニングを兼ね、ペアを組み施術をするという交流方法を実践しました。

ペアでの取り組みは従業員からの評判も良く、職種や年代を超えたコミュニケーションの促進に繋がっています。

参考：経済産業省 中小規模法人部門 取り組み事例集（健康経営優良法人2023）  

体力測定の実施

出典：ダイヤ工業株式会社

運動不足の自覚があっても深刻に捉えていない人や、運動したくてもなかなか行動を起こせない従業員は少なくありません。

そうした従業員には、自分の体力を具体的な数値で理解してもらうイベントが有効です。

ダイヤ工業株式会社では毎朝のコミュニケーション時間を利用し、月に一度のペースで運動器年齢測定を行っています。

握力や長座体前屈など7項目を測定し、独自開発したシステムに数値を入力すると運動器年齢が算出される仕組みです。

健康意識向上とコミュニケーション促進を兼ねた取り組みにより、全社平均の運動器年齢が若返るなどの効果が表れています。

参考：経済産業省 中小規模法人部門 取り組み事例集（健康経営優良法人2023）  

健康行動へのポイント付与

出典：株式会社ケィテック

健康行動を継続するためには、報酬などの動機づけがおすすめです。

ゲーム感覚で取り組むことで、運動が苦手な従業員でも積極的に取り組みやすくなります。

株式会社ケィテックでは「みんな元気2022活動」と称して、10項目の具体的健康実施項目を設定しました。

それぞれの項目の達成度に応じてポイントを配分し、QUOカードを進呈する仕組みです。

取り組みの結果、3つの項目で80％以上の従業員が目標を達成しています。

参考：経済産業省 中小規模法人部門 取り組み事例集（健康経営優良法人2023）  

まとめ：健康経営においては自社の課題を実践可能な取り組みに落とし込むことが重要

健康経営においては、取り組みの成果が見えにくいことなどが課題になりやすいです。

スムーズに健康経営を推進するためには、自社の課題を正しく把握して実現可能な目標を立てることが重要です。

また目標達成のため、従業員の自発的な行動を促す必要があります。

企業は従業員の健康行動をサポートし、できる取り組みからコツコツと積み重ねることで課題の解決に繋げていきましょう。

運動習慣化アプリKIWI GOなら、運動を促進しつつコミュニケーションのきっかけを作ります。

KIWI GOには歩数や運動で貯めたコインをごほうびに交換できるなどゲーム感覚で楽しく続けられる仕組みがあり、運動が苦手な従業員も続けやすいです。

健康経営サポートツールとして、ぜひKIWI GOの導入を検討してみてください。