健康経営とは、従業員の健康維持促進を経営的な視点で考え実践していくことです。

実際に健康経営を導入する場合、「健康経営に意味があるのか」「具体的にどのようなことをするのか」といった点に疑問を感じる方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では、健康経営の具体的なメリット・デメリットをご紹介します。また、取り組む際のポイントや始め方の手順も併せて解説するので、健康経営を検討中の方には必見の内容です。ぜひ参考にしてみてください。

健康経営とは

健康経営を始める際は、まず健康経営の基本情報に関する理解を深めておくことが大切です。健康経営は経営戦略のひとつで、企業経営に欠かせない要素とも言えます。

健康経営の概念

健康経営とは、簡単にいうと、会社は人(社員)が支えていて、健康経営は重要な経営資源である社員が元気に働けるよう大切にすることです。また、国民の生活の質の向上や、医療費の適性化といった日本全体の問題解決に貢献するための、社会的責任も担っています。取り組み内容の具体例は以下の通りです。

  • 長時間労働を廃止する
  • スポーツに取り組める環境を作る
  • 有給休暇取得を推進する
  • 禁煙を目指した制度を導入する
  • 健診制度の内容を見直す 

このようにさまざまな方面から従業員にとって働きやすい環境を作り、心身の健康促進を促します。

健康経営優良法人認定の種類

国は健康経営を促進させるため、健康経営優良法人認定制度を導入しています。

健康経営優良法人認定とは、地域の健康課題解決に向けた取り組みをしたり、日本健康会議が勧める取組みを導入したりと、社会貢献を目指す企業の功績をたたえ表彰する制度です。

経産省が認定している健康経営優良法人の大きな括りが大企業法人部門と中小企業法人部門であり、業種や社員数によって部門が分かれます。

その中のトップ500がホワイト500(大企業部門)とブライト500(中小企業部門)です。

それぞれ、対象となる企業や認定要件が異なります。概要が気になる方は「経済産業省」のホームページを確認しましょう。

参考:経済産業省

健康経営が注目された理由は?

日本で健康経営が注目されている理由を3つに大別し、詳しく解説します。

少子化による人材不足

少子高齢化が進む中で、人口減少による働き手不足は深刻化しています。そのため政府は、定年年齢を引き上げることで労働力の確保に努めているのが現状です。

しかし、働ける年齢の引き上げには健康リスクも上昇というデメリットもあります。健康的に働ける期間を少しでも長くするため、健康経営への取り組みは必要不可欠だと言えるでしょう。

人材の流動性が高まった影響

働き手の多い時代、労働環境が悪くても仕事がなくなるリスクを恐れ我慢して働いていた方は少なくないでしょう。しかし、少子化が進み労働力不足の現代社会では、労働環境のよりよい企業を求めて転職しやすい状況にあり、人材の流動性が高まっています。

一方、企業としては、働き手を失いやすい環境になったことで、会社経営が難しくなる可能性があります。労働力の流出を防止するためには労働環境や経営理念を見直し、魅力的な企業であり続けることが重要になったのです。

健康保険による負担の増加

健康状態が悪い従業員が増えると、医療機関に通う人の数も増加します。医療費が増えるということは、健康保険料も増加するということです。健康保険料は、企業と従業員の労使折半で支払うケースが多くなっており、保険料が増加すればその分企業の負担額も増えます。

日本社会が直面している課題を受け止め、未来に向けて従業員を守りより良い社会に変えていく健康経営が推進されています。

健康経営を導入する5つのメリット

健康経営を導入するにあたって、メリットの把握は重要です。ここでは主に企業側のメリットをご紹介します。

時代に合う経営方針である

健康経営は、現代の社会問題を解決に導く政策として、時代に合った経営方針であるといえます。

健康経営を取り入れることで、従業員が健康的に働けるようになり、少子化による人材不足や健康保険による負担の増加といった社会問題を解決できる可能性が高まります。

持続可能な社会に向けて地球を守る「サスティナブル」や、人々が肉体的にも精神的にも社会的にも満たされた状態である「ウェルビーイング」を目指す現代社会の流れにも即しています。

労働力の生産性が上がる

従業員は労働力です。従業員の心身の健康状態がよくなることで、仕事に対するパフォーマンスの質が上がります。

以下のような好循環が生まれるのも評価すべきポイントです。

  1. 休暇を取ることで、仕事に精一杯取り組む余裕が生まれる
  2. 仕事に励むことで、成果を認められる
  3. 成果を認められることで、モチベーションが上がる
  4. やる気のある従業員から良いアイデアが生まれ、企業の利益になる

例えば、有給休暇を取得しやすい会社の場合、予防的に休暇を取ることで心身がリラックスでき、体調不良に陥らずに済む可能性があります。しっかりとリフレッシュすれば、仕事に対するモチベーションも上がり精力的に業務に打ち込むようになるでしょう。

企業イメージが向上する

理想的な健康経営に取り組む企業は、「健康経営優良法人認定」を受けることになり、社会的な信用力がアップします。「融資を受けやすくなる」「株価が上がる」などの好影響をもたらし、さらには事業を拡大でき利益が増える機会を作るため、企業としての価値も上がっていくでしょう。

優良な人材を確保できる

優秀な人材を確保しやすくなるのもメリットのひとつです。就職・転職活動をしている人に「働きやすいのではないか」「長期にわたって勤められそう」といった印象を与えられます。健康経営を実施し企業イメージが向上すれば優秀な人が自ら集まってくる状況を作れるため、企業価値の向上も見込めます。

健康経営の注意点と解決方法

適切な健康経営を推進するためには、注意点を事前に確認し対策を練ることが大切です。解決方法も合わせて解説するので参考にしてください。

取り組みが多岐にわたる

健康経営の最大の目的は、従業員の健康維持・増進です。しかし、健康経営として取り入れる施策の内容や方向性は多岐にわたるため、どのような方法を取るべきかと悩むこともあるでしょう。

メンタルヘルス不調ひとつとっても、さまざまな取り組みが考えられます。

  • 残業時間を短縮する
  • 有休を取りやすくする
  • メンタルヘルスに関するセミナーを実施する
  • パワハラ・モラハラ研修を実施する
  • 不調を検知しやすいようカウンセラーを設置する
  • プライベートを充実できるような福利厚生を増やす

候補が多すぎて何から手をつけて良いか迷った場合は、他社の事例を確認したり、健康経営のコンサルティングサービスを利用するのもおすすめです。

従業員の傾向により効果が高まる施策が異なる

他社の成功事例を真似してみても、自社の課題に即した施策でなければ効果がなかなか現れない可能性があります。

健康経営は企業のひとりよがりになっては元も子もありません。経営層が従業員に寄り添い、率先して健康経営に取り組めば、従業員に伝わります。施策以上に従業員を大切にしようと意識と行動を変えていくことがまず第一です。

その上で、従業員が参加しやすい健康イベントを実施したり、楽しんで取り組めるような施策を導入し、健康経営のメリットを示すことで、自然と健康意識が高まっていきます。

健康経営のメリットを活かした企業の事例

ここでは、健康経営を導入した企業の事例を紹介します。健康経営を導入しようか悩んでいる方や、取り組み方を検討中の方は、参考にしてみてください。

株式会社丸井グループ

出典:株式会社丸井グループ

株式会社丸井グループは、小売業を営む企業です。株式会社丸井グループでは、「Well Being経営」を目指しており、以下のような施策を導入しています。

  • マインドフルネス講座の受講
  • 運動促進イベントの実施
  • 毎朝のストレッチを導入
  • 管理職向けの健康経営研修会を開催

ウェルビーイングとは、心身共に健康で、社会的にも満たされた状態であることです。従業員が生き生きと仕事ができる環境を整えることを目的としています。

株式会社丸井グループではウェルビーイングの精神に則り、さまざまな施策を導入しました。

その結果、以下のような成果が見られています。

【ワークエンゲージメントに関する指標】

 

 

2016年

2017年

職場の一体感

49%

54%

褒めてもらえる職場

53%

56%

個人の尊重

56%

59%

ストレスチェックによって従業員の状態を把握し、随時適切な施策を導入することで、ワークエンゲージメントの指標が改善されました。

出典:株式会社丸井グループ健康経営銘柄2018

ナガオ株式会社

出典:ナガオ株式会社

ナガオ株式会社は、化学工業薬品の製造や販売を手がける企業です。ナガオ株式会社の経営理念には、「全社員とその家族の心身の健康と、豊かで幸せな生活を支援します。また、やりがいのある職場と自己成長の場を共創し、社員と会社の持続的な相互成長を目指します。」と明記されています。

この経営理念に沿って実施されたナガオ株式会社の取り組みは、以下の通りです。

  • 有休消化率の上昇
  • 定時退社促進
  • 運動促進イベントの実施
  • 心の相談窓口の開設

このような働きかけにより、従業員の健康意識が定着してきています。また、従業員の働きやすい環境を整えたことで、10年間の離職率は0.5%以下と低水準を保っています。

出典:岡山働き方改革パイオニア企業事例紹介/健康経営優良法人認定

株式会社弘

出典:株式会社弘

株式会社弘は、京都にある飲食業を営む企業であり、「幸せ創造企業」をモットーに経営しています。

株式会社弘での取り組み内容は以下の通りです。

  • 社員全員参加の運動会実施(アルバイト含む)
  • 歯科検診費用の補助
  • スマートパルスの導入

スマートパルスを導入することで、出社時に自身の健康状態を自分で確認できるようになった結果、健康意識が高まりが見られるようになりました。

出典:健康経営優良法人認定

宇野重工株式会社

出典:宇野重工株式会社

宇野重工株式会社は、創業100年の歴史を持つ鋼構造物メーカーで、全国各地のインフラ事業を手がけています。

宇野重工株式会社の取り組み事例は以下の通りです。

  • 健康診断二次検査の推奨
  • 血圧測定コーナーの設置
  • お弁当にカロリーや栄養素、アレルギーの表示
  • 毎朝のラジオ体操の実施
  • 談話室「いっぷく」で従業員同士のコミュニケーション強化

従業員の身近なところから少しずつ健康意識を高めるための取り組みを導入し、健康づくりを推進しています。また、こういった働きかけが評価され、2017年から2022年まで6年連続で健康経営優良法人認定に認定されています。

出典:宇野重工業株式会社トピックス

出典:中小企業の健康経営事例集

マツオカ建機株式会社

出典:マツオカ建機株式会社

マツオカ建機株式会社は、建設や保全向け機械をレンタル・リースしている会社です。

マツオカ建機株式会社では、従業員の健康維持・促進を図るため、独自の「健康チャレンジ」を設定しています。取り組み内容の一例は以下の通りです。

  • 禁煙コース:禁煙を目指すコース
  • 体重・腹囲コース:毎朝体重や腹囲を計測してマイナス5キロを目指すコース
  • 万歩計コース:1日の歩数8,000~1万歩を目指すコース
  • 自転車通勤コース:1週間のうち半分以上を自転車通勤することにチャレンジするコース

このように運動習慣をイベント化することで、モチベーションの向上を目指しています。また、隔年で運動会を実施したり、20代~30代の社員の生活習慣病予防健診の対象とならない従業員においても検査費用を補助したりして、健康経営を推進しています。

出典:中小企業の健康経営事例集

健康経営の取り組み方と手順

健康経営を始めたいと思っている経営者の方も多いのではないでしょうか。ここでは、健康経営の取り組み方を手順に沿ってご紹介します。

1.健康経営に取り組むことを明言する

まずは、社内に、健康経営に取り組むことを公表しましょう。従業員の興味関心を集めることで、健康経営の効果を高めるねらいがあります。

また、株主総会やプレリリースなどで、社外に向けても積極的に発信しましょう。企業のトップが健康経営に積極的に取り組んでいることをアピールすれば、更なる企業イメージの向上も期待できます。

ただし、宣言するだけで従業員の意識や行動が伴わないような「名ばかり健康経営」にならないよう注意が必要です。なぜ健康経営に取り組むのかを丁寧に説明し、従業員の健康意識そのものを変えていく必要があります。

2.社内の運用体制を整備する

社内の運用体制を整え、健康経営に取り組むための環境を作りましょう。専門部署を作り、担当者を決めます。健康経営は簡単に実践できるものではありません。健康経営を成功させるためには、以下の点が重要になります。

  • 社員の意識を変えること
  • 会社を変えていくためにPDCAを回し続ける持久力
  • 状況分析や適切な施策を検討するための専門チーム
  • 経営層や推進者が「従業員を大切にする」という意識を強く持つこと

健康経営の導入には、健康経営に関する知識を持った人物を配置する必要が有ります。場合によっては研修・教育制度も整え従業員の意識を変えていきましょう。

3.従業員の健康状態を把握する

一言に「健康経営」と言っても、企業によって達成するべき目的が異なります。自社の課題を明確にするためにも、まずは従業員の健康状態を把握する必要があります。

最初に健康意識や衛生要因をアンケートを行い、手がつけやすいところから社内制度を変えて行きましょう。健康経営を推進するためには、PDCAのサイクルを作り、成長や改善を継続していくことが大切です。

4.施策を決めて導入する

最後に、課題に即した施策を導入します。

どのように施策を設定するかわからない場合や、問題の解決方法が見い出せないときは、自社と似た境遇にある他の企業が、どのような健康経営に取り組んでいるのか勉強するのも方法のひとつです。

事例を参考にしながら、自社で取り入れられそうな施策があるかどうかを確認しましょう。目標達成に向け細かく計画を立て、時に見直しながら、健康経営を実践していくことが大切です。

健康経営のメリットを享受するためのポイント

健康経営には複数のメリットがあります。しかし、戦略を立てずただ闇雲に導入した場合、思うような効果を得られないでしょう。ここでは、最大限のメリットを享受するためのポイントをご紹介します。ポイントは全部で3つです。健康経営を成功させたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

経営陣が健康経営を主体的に推進すること

健康経営を推進するためには、経営陣の協力が欠かせません。

健康経営とは、従業員の健康維持や健康状態の向上を推進することで、企業の生産性を上げるための「経営戦略」のひとつです。そのため、経営陣が主体性を持って積極的に健康経営を実践していく必要があるでしょう。

しかし、経営陣の中には、企業の利益に直結しないものに対して消極的になる方も少なくありません。健康経営の重要性を理解してもらうためにも、どのように企業の利益につながっていくのかをしっかりと解説することが求められます。

そして、経営陣が主導となって取り組みを実施し、従業員の興味関心を高めていくという「トップダウン型」の健康経営を目指しましょう。経営陣が率先して健康経営に取り組む姿勢をみせることが、従業員のモチベーション向上につながります。

短期的な結果で判断しない

健康経営に即効性を求めるのは、避けるのが得策です。時間やお金をかけて施策を導入するのであれば、できるだけ早く効果を得たいと思う方も多いでしょう。しかし、結果を求めすぎると、従業員に対して圧力をかけたり強制的な印象を与えたりする恐れがあります。

また、健康経営を強制することにより、従業員のモチベーションがさらに低下したり逆に仕事を増やしてしまったりすることにもなりかねません。短期的な結果を求めず、長い時間をかけて質の高い健康経営を目指しましょう。

取り組みやすさを重視すること

健康経営を導入する際は「従業員にとって取り組みやすい施策」を取り入れることが大切です。実践しにくいものを選ぶと、思うように効果を実感できない恐れがあります。

実は、従業員の実態や健康状態と、実施している健康経営が一致していないケースも少なくありません。健康経営を導入しても、なかなか効果が実感できない場合は、このケースに該当している可能性があります。従業員が気軽に取り組めるものや、主体的に「実践したい」と思えるような施策が理想です。従業員の意見を積極的に取り入れながら、楽しく実践できるような環境を作りましょう。

まとめ:健康経営に取り組み健康増進に努めよう

健康経営を導入すると、従業員の健康を促進し働きやすい環境を整備できるだけでなく、企業側にも「企業イメージが向上する」「優秀な人材を確保できる」といった複数のメリットが発生します。健康経営を始める際は、従業員の意見に寄り添い、主体的に実践できるような施策を導入しましょう。

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