健康経営優良法人をご存知でしょうか。健康経営優良法人は読んで字のごとく、健康経営に取り組んでいる法人の中でも、特に優良な法人に与えられる称号です。

しかし、健康経営優良法人は規模や基準によりさらに細かく分けられており、認定基準もさまざまです。そこで、この記事では健康経営優良法人とは何なのか、どのような種類があるのか、どうすれば認定基準を満たせるのか、といった内容を解説します。

健康経営優良法人に興味のある方、健康経営優良法人の認定を受けたい方は、ぜひ参考にしてください。

健康経営優良法人とは?わかりやすく解説

健康経営優良法人は、健康経営への姿勢が特に優良な法人のことを指します。健康経営自体、国が力を入れている施策ということもあり、健康経営優良法人の認定も国が主導しています。

健康経営優良法人に認定されれば社内外にアピールできるため、自社のブランディングの一つとして取得しておくと良いでしょう。

健康経営とは、従業員の健康管理を、個人ではなく会社の問題と捉えて経営することです。

これまでだと、健康診断の受診こそ一般化してきたものの、スポーツジムの利用や社員食堂などは、あくまで福利厚生の位置づけでした。

福利厚生ですから任意であり、全員に強制力もありません。

しかし、健康経営は会社の本格的な経営戦略です。経営戦略ですから、会社側から意識して従業員に働きかけなければいけません。

健康経営に取り組めば心身ともに健康な従業員が増え、生産性の向上や離職率の低下が期待できます。企業にとってもメリットの大きい健康経営。国の制度をうまく活用し、導入していきましょう。

健康経営優良法人認定制度とは

国が定めた健康経営優良法人認定制度という制度があり、この基準を満たした会社が健康経営優良法人と名乗ることができます。

健康経営優良法人は、健康経営を実践している企業の中で、ある一定以上の基準を満たした、特に優良な企業を認定する制度です。

そのため、認定を受ければ取引先や金融機関などに対して、良いイメージを発信できるでしょう。

健康経営銘柄制度との違い

健康経営銘柄制度は、健康経営優良法人認定制度とは別に、健康経営を促進するため導入された制度です。健康経営銘柄制度は健康経営優良法人認定制度と一見似ているため、どのような違いがあるか分からない方は少なくないでしょう。

一番の違いは、対象となる企業が上場しているかどうかです。健康経営優良法人認定制度は幅広い企業が対象ですが、健康経営銘柄制度の対象は上場企業のみです。

株式を購入する投資家目線からすれば、長く続く企業の株式を欲しいと思うのは当然の流れでしょう。

そのため企業にとっては健康経営銘柄の認定を受け、長期目線で経営を行っていると投資家に伝えることが重要になるのです。

ですが、この場合上場できる一部の企業しか、健康経営に協力してくれません。上場していないものの健康経営に取り組みたい、という中小企業はなかなか現れないでしょう。

そうした課題を解決するのが、健康経営優良法人認定制度です。

こちらは上場関係なく申請の対象となるため、幅広い企業が自社の取り組みを内外にアピールできます。自社に合った制度を使い、自社のイメージアップに繋げましょう。

健康経営優良法人認定制度の種類

健康経営優良法人認定制度には、2つの種類があります。企業の規模によって対象が変わるので、自社がどちらに当てはまるのか、必ず確認しましょう。ここからはそれぞれの種類について要件と内容を見ていくので、ぜひチェックしてください。

大規模法人部門

まず一つ目は大規模法人部門です。大規模法人は、以下のとおり定められています。

業種

大規模法人部門

中小企業法人部門(いずれか)

従業員数

従業員数

資本金または出資金額

卸売業

101人以上

1人以上10人以下

1億円以下

小売業

51人以上

1人以上50人以下

5000万円以下

医療法人・サービス業

101人以上

1人以上100人以下

5000万円以下

製造業その他

301人以上

1人以上300人以下

3億円以下

その中でも、特にレベルの高い上位500法人がホワイト500として特別に認定されることができます。

なかでも「トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいること」は必須項目となっており、大規模法人として、率先して模範となる積極的な姿勢が求められています。

出典:経済産業省

中小企業法人部門

中小企業部門は、いずれかの基準のうち特にレベルの高い上位500法人がブライト500として特別に認定されます。

「健康経営の取り組みに関する地域への発信状況」と「健康経営の評価項目における適合項目数」の両方から総合的に判断されるため、内外へのアピールが大切です。

出典:経済産業省

健康経営優良法人認定制度の認定項目

では、具体的にどのような基準をクリアすれば、健康経営有料法人に認定されるのでしょうか。ここからは大規模法人部門と中小企業法人部門の2つに分けて見ていきます。

どちらに当てはまるかによって、基準の内容が異なるため、自社が該当する方をチェックしてみてください。

大規模法人部門

まず大規模法人部門は以下の表をご参照ください。

出典:健康経営銘柄2023選定基準及び健康経営優良法人2023(大規模法人部門)認定要件

 

中小企業法人部門と比較してみると、多くの項目は同じ内容ですが、大規模法人ゆえに、業界のトップランナーとして取り組む姿勢に焦点があてられています。

また、クリアすべき項目数も、中小企業法人部門は7個以上なのに対して、大規模法人部門は13個以上と約2倍の差があります。

このことからも、影響力や知名度が大きいスケールメリットを活かして、積極的に健康経営を世に広める姿勢が求められていることが分かります。

 

中小企業法人部門

中小企業法人部門の要件は、以下をご参照ください。

出典:健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)認定要件

大規模法人部門と比較するとほとんどの項目が同じとなっています。中小企業法人である分、どうしてもスケールメリットでは大規模法人に劣る部分もあるかもしれません。

しかし、そのなかでも偏ることなく、広く健康経営に着手している点が重要視されているといえるでしょう。

健康経営優良法人認定制度のメリット

では、健康経営優良法人認定制度にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

ここからは3つの効果を挙げるので、ぜひ参考にしてください。

企業イメージの向上

健康経営優良法人は国公認の信頼できる制度であるため、認定を受ければ企業イメージが向上します。健康経営優良法人に認定されたら公式ホームページに掲載し、広く社会に知らせましょう。

また、健康経営優良法人に認定されることで、国の定めたロゴマークを使用することができます。

健康経営優良法人のロゴマークは、公式ホームページだけでなく、名刺や展示会のブースなど、様々なシーンでアピールすることができます。

健康経営に力を入れていることが分かりやすくなるため、企業のさらなるイメージアップにもつながるでしょう。

もちろん、健康経営優良法人に認定されたからといって、自動的に売上が上がったり、人手不足が解消されるといった直接的な利益はありません。

しかし、間接的な意味でならば、自社の広報になります。健康経営優良法人という間口を通して自社を知ってもらうことで、「この会社で働きたい」と思う求職者が増え、優秀な人材の獲得にもつながるでしょう。

 

従業員の自社へのロイヤリティ上昇

健康経営優良法人に認定されることで、従業員が「この会社で働けて嬉しい」と感じ、会社に対するロイヤリティが上がります。

ロイヤリティとは、直訳すると「忠誠心」という意味です。ビジネスにおいては、会社への優先順位の高さや、会社への愛着と言えるでしょう。

数年での転職も独立も当たり前の現代において、会社へのロイヤリティは非常に重要になります。

健康経営優良法人に認定される企業にはそれ相応の成果が出ており、従業員も健康経営の効果を実感しているはずです。

心身ともに健康で働ける会社であればロイヤリティが高まり、離職しようと考える従業員の割合は減るでしょう。

インセンティブがある

健康経営優良法人になることで、自治体や金融機関などにおいて、様々なインセンティブを受けることができます。

 

たとえば

  • 健康経営優良法人専用のローンがある
  • 所在地の自治体が独自に取り組んでいる健康経営制度で自動的に表彰される

といった内容があります。

健康経営に取り組むことで、会社が根付いている地域とも繋がりを作れるのは大きなメリットです。

健康経営優良法人認定制度のデメリットと解決策

健康経営優良法人認定制度には多数のメリットもありますが、実際に認定を目指すうえではデメリットも意識する必要があります。

ここからは健康経営優良法人認定制度のデメリットと、それに対する解決策を挙げるため、ぜひ参考にしてください。

手続きが煩雑

健康経営優良法人の認定には、国が定めた様々な項目をクリアする必要があり、手続きが煩雑です。

解決策としては、専用のプロジェクトチームをつくり、集中して取り組むことです。

また、企業によっては顧問の社会保険労務士と契約を結んでいるところもあるでしょう。積極的に外部のプロの力を借りるのも手です。

 

積極的に告知しないと理解されにくい

せっかく努力して健康経営優良法人に認定されても、理解されないと効果はありません。

健康経営という単語自体、まだ社会全体に浸透しているとは言えません。まして、健康経営優良法人ともなれば、さらに知名度は下がります。

さらに、従業員側も自社が健康経営優良法人に認定されていると知らない可能性があります。

いくら同じ会社の人間とはいえ、他部署の取り組みまで詳細に知っている人はなかなかいません。

「社員の方から自主的に興味を持ってくれるだろう」とは思わず、当事者チーム側から働きかけるのが良いでしょう。

社外に取り組みを告知するのはもちろん、車内でも地道に対面コミュニケーションを取り、健康経営についての意識を高めてください。

まとめ:健康経営優良法人になってメリットを活かそう

健康経営優良法人認定制度には、多くの取り組むべき価値があることが分かります。健康経営優良法人認定に向け、まずはできることから始めましょう。

健康経営を始めるに当たって、何から手をつければ良いか分からない場合、ぜひKIWI GOを使ってみてください。

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継続的な運動により従業員が健康になれば、健康経営優良法人認定にも近づくでしょう。従業員の運動不足が気になる場合、ぜひ導入を検討してください。