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ウェルネス経営とは、従業員の健康や社会との関わりについて健康経営よりも深くサポートする経営方針です。
ウェルネス経営の実践により企業のイメージアップやコスト削減につながるため、まだ取り組んでいない企業は実施を検討しましょう。
ただしウェルネス経営の実践にはさまざまな難しさがあります。
企業として無理なく成長するため、持続可能性を重視した取り組みを行うことが重要です。
本記事ではウェルネス経営の意味と重要性、実践のメリットを解説いたします。
中小企業も、可能なところからウェルネス経営を理解して実践してください。
目次
ウェルネス経営とは
まずウェルネスとは、「身体の健康、精神の健康、環境の健康、社会的健康を基盤にして、豊かな人生をデザインしていく」ことを指します。
そしてウェルネス経営は、従業員の幸福度の向上に対して企業がより幅広く介入し、生き生きと働ける環境作りを目指す経営方針です。
近い言葉として健康経営がありますが、ウェルネス経営ではさらに広い意味で従業員の働きがい、生きがいを支えます。
そのため健康経営は、ウェルネス経営の一部といえます。
健康経営を実践することは、ウェルネス経営の実現において非常に重要です。
あわせて読みたい：健康経営のメリット・デメリットは？取り組みの手順やポイントを解説
ウェルネス経営のメリット
ウェルネス経営実践により従業員が幸せに働けることは、企業にとって大きなメリットです。
ここからはウェルネス経営によってもたらされるメリットについて、3つにわけて解説します。
赤字の改善
ウェルネス経営や健康経営に取り組むことで、企業成績にプラスの影響が起こります。
ウェルネス経営と大きく関連する健康経営を実施した場合、取り組み開始前後の5年間で売上高営業利益率は大きく改善しています。
幸福で健康に働ける従業員が増えれば、仕事へのモチベーションが高まり利益率アップにつながります。
従業員の力を十分に伸ばせていないと感じる企業は、ウェルネス経営や健康経営を始めてください。
採用コストの削減
ウェルネス経営を実施すると従業員の心と体の幸福が維持され、休職や離職を防げます。
従業員の幸福度や働きがいに注目するウェルネス経営なら、やる気ややりがいの低下など体調不良以外での離職も防げます。
業務に慣れた優秀な従業員が企業に残れば、さらなる持続的な発展を目指すことも可能です。
従業員満足度が向上する
ウェルネス経営を実践すると、従業員満足度が向上し職場に活気が出てきます。
活気ある職場で毎日を過ごせば働きがいや幸福感が増し、長く働きたいと考える従業員が増えます。
結果として従業員が前向きに働けるよいサイクルが生まれ、満足度はさらに高まるでしょう。
従業員が長く働ける職場環境があるとわかれば、企業イメージ向上にもつながります。
中小企業がウェルネス経営に取り組むべき理由
ウェルネス経営は中小企業こそ積極的に実施すべき取り組みです。
中小企業にとってウェルネス経営が重要な理由は、次のとおりです。
- 従業員一人ひとりの影響力が大きい
- 採用に関する問題が解決されるため採用コストの削減が可能
- 社会的信用の向上
従業員個人の影響が大きい中小企業においては、従業員の健康維持と働きがいの維持が非常に重要です。
少しでも長く生き生きと働いてもらうため、ウェルネス経営は必要です。
また規模の小さい職場では職場環境の変化による影響が大きく、取り組みの効果が高まりやすいです。
少しの投資で大きな効果を得られる可能性もあるため、小規模な取り組みでも始めてみることが成長につながります。
さらにウェルネス経営に取り組めば、離職や休職が減り採用コスト削減にも期待できます。
人材確保に悩んでいるなら、人材一人ひとりの幸福を重視した取り組みが大切です。
ウェルネス経営の進め方
どのようにウェルネス経営を進めればよいのか、段階的に説明します。
ウェルネス経営は健康経営とともに進めるとより効果的です。
健康経営の進め方については、次の記事も参考にしてください。
1.ウェルネス経営の実施を宣言する
まずはウェルネス経営の実施について、自社全体に周知してください。
組織のトップが従業員自身の幸福を重視しているとわかるだけでも、従業員の働きがいに影響します。
ウェルネス経営に取り組むと決めたらはっきりと宣言し、社内全体のやる気を高めましょう。
取り組みの実践にはお金や時間がかかるため、当初は取り組みの対象を一部の従業員のみとする企業は多いでしょう。
しかし対象が従業員全体でなくても、会社をあげてウェルネス経営に取り組む姿勢があることを全従業員に周知してください。
社内全体で取り組むという意欲づくりが大切です。
2.中心となる組織を設置する
社内に周知するときは、CWO（最高健康責任者）や中心となる組織を設置して組織図とともに従業員に伝えるとさらに効果的です。
CWOとはChief Wellnes Officerの略であり、ウェルネスの観点から社内全体を統括する役職です。
組織体制の構築は取り組みの実践でも非常に重要であるため、具体的な取り組み開始の前にCWOを中心とする組織を作ってください。
3.改善点を見つける
CWOや中心組織が決定したら、まず基本的な労働環境を見直します。
残業時間や、有休消化率など、数値としてわかりやすい部分から見直しを始めてください。
その後、現場の従業員の表情や雰囲気などといった抽象的な部分について、現場の管理職と共有します。
従業員個人の思いをより深く調査するため、社内アンケートの実施もおすすめです。
労働環境の実態がわかったら、従業員の幸福のためにどのような取り組みが適切なのか担当者内で話し合います。
自社に合う取り組みは、さっそく導入してみてください。
導入後は、適宜効果を調査して改善策を検討します。
4.セルフチェック・セルフケアを促進する
取り組みの効果を高めるには、従業員の健康状態も重要です。
基本的な健康診断は従業員全員が確実に受けられるよう徹底してください。
特定健康診断や保健師・産業医による面談を推進する働きかけも必要です。
日本人のヘルスリテラシーは世界的に見ても低いと言われており、不健康な生活に慣れている場合は自分で改善できない可能性が高いです。
あわせて読みたい：従業員のヘルスリテラシーを向上するには？企業として行うべき取り組み
従業員に対しては、企業側から積極的に健康に関する情報を提供してください。
また自身の健康について不安があるとき、気軽に相談できる窓口を設置することも重要です。
しかし相談窓口の設置のみでは効果が見込めないため、どのような場合に利用したらよいか、どのように相談すればよいか全従業員に周知します。
取り組みを始める際には、従業員にとって利用しやすいものであるかも慎重に検討してください。
メンタルヘルスの健康維持については、ストレスチェックの実施が効果的です。
小規模な事業所では義務化されていませんが、ストレスチェックで自身のストレスの状況を把握することは非常に重要です。
ストレスチェックを実施することでセルフケアを促進し、不調を予防してください。
ストレスチェックの効果と目的については、次の記事もチェックしてください。
ストレスチェックの目的は？実施による効果アップの秘訣も解説！
5.社内コミュニケーションを向上する
コミュニケーション不足の状態だとお互いの不調に気づける従業員が減り、急な退職や休職につながります。
社内コミュニケーションの強化も、ウェルネス経営においては重要です。
ランチ会を始める、イベントを開催するなどして積極的にコミュニケーション機会を増やしてください。
リモートワークが主体の職場でも、適宜オフラインでコミュニケーションを取り体調把握に努めることが大切です。
オフラインでの面談が難しい場合、定期的にオンライン上で1on1ミーティングを開催してください。
ミーティングでは正直な気持ちを話せないと感じる従業員が多い場合は、勤務時間中にオンラインでの雑談タイムを設けることも効果的です。
ウェルネス経営におすすめの外部サービス
ウェルネス経営が必要とわかっていても、ウェルネス経営担当の従業員が多忙な場合は対策が遅れる場合があります。
またウェルネス経営を進めているけれど、根本から効果のある施策ができず行き詰まることもあります。
取り組みについて問題が起きたら、外部ツールの導入も検討してください。
ウェルネス経営を手軽に促進するツールとしておすすめなのが、運動を習慣化してコミュニケーション機会を増やす福利厚生アプリKIWI GOです。
KIWI GOは嬉しいごほうびを用意することで、ウォーキングの継続を前向きにサポートします。
またイベント開催機能もあり、運動を通じた従業員同士の交流も可能です。
実際に導入した企業の従業員の声には、次のものがあります。
「社内ウォーキングイベントを行って自然と運動量とコミュニケーションの機会が増えた」
「ご褒美機能でアイスを楽しみにして自然と運動習慣がついた」
定期的に運動を行うと心身の健康が維持され、うつや生活習慣病も予防できます。
あわせて読みたい：ウォーキングは健康に効果的？研究データを基に詳細を解説！
テレワークで運動機会が減少しているいま、運動習慣化により充実した毎日を過ごしてもらうことは重要です。
従業員の幸福感を効果的に高めるなら、KIWI GOがおすすめです。
ウェルネス経営の事例
ここからは、実際にウェルネス経営に取り組んだ企業の実例を4つ紹介します。
野村不動産株式会社
出典：野村不動産株式会社
不動産業を営む野村不動産株式会社では、未来につながる街づくりと共に「個に寄り添う姿勢」を大切にする経営スタイルを展開しています。
その一環として、従業員の健康を維持するため次の施策に取り組みました。
- 毎年12月をウェルネス月間と決める
- 喫煙室の廃止
- コラム配信・保健師だより
- 生活習慣改善イベント
特徴的な部分は、毎月12月をウェルネス月間と決める施策です。
メリハリをつけて取り組むため、期間限定で取り組みを強化しモチベーション維持につなげています。
取り組みの結果、出てきた成果は次のとおりです。
- 生活習慣リスク個数の減少（2.89→2.67）2018年度から2021年度の変化
- 時間外労働を行った時間の減少
- 健康経営優良法人2022（ホワイト500）に認定
生活習慣リスク個数とは、朝食欠食や運動習慣など7項目の問診を点数化したものです。
数値が少ないほど生活習慣病になりにくいといえるため、取り組みの成果が数値になって表れているといえます。
参考：野村不動産 戦略マップ
株式会社マルイグループ
出典：株式会社マルイグループ
株式会社マルイグループは積極的にウェルネス経営に取り組み、健康経営銘柄、なでしこ銘柄に6年連続で選ばれています。
またファッション業界におけるサスティナブルへの取り組みなど、持続可能性を重視した社会貢献への取り組みも行っています。
具体的な取り組みは、次のとおりです。
- 女性の健康の不安解消を目標としたウェルネスリーダーを作る
- 健康経営推進責任者（CHO）や最高健康責任者（CWO）の設置
- 日本健康マスター・女性の健康検定の団体受験導入
女性の健康を重視した施策を積極的に導入しているのが、特徴といえます。
数値的な部分での成果は、次のとおりです。
- 喫煙率が32.2%→22.6%
- 40歳以上のグループ社員でメタボ該当者および予備軍の割合が31.7%→20.4％
特に2のメタボに関する数値は、取り組み実施前の段階で数値は全国平均を上回っていました。
しかし最終的には大きく下回るようになっており、大幅な改善が見られます。
またコロナ禍でも積極的にウェルネス経営促進活動を行ったことにより、健康やウェルネスに対する従業員の関心が高まりました。
参考：株式会社マルイグループ 人と社会のしあわせを共に創る Well-being経営
参考：「丸井グループのウェルビーイング経営」はなぜうまくいくのか？ | JDIR
株式会社アシックス
出典：株式会社アシックス
ランニングシューズなどの開発・販売をしている株式会社アシックスでは、健康の維持・増進に向けて以下の取り組みを行いました。
- 独自開発の健康増進プログラムとアプリを用いて歩行能力や体組成、体力、認知機能、ストレスなどをデータ化
- アプリマイイベントやセミナーで行動変容を促進
株式会社アシックスでは独自開発の健康増進プログラム「ASICS HEALTH CARE CHECK（アシックスヘルスケアチェック）」を導入し健康状態の把握に努めました。
アプリを用いてデータ化した健康状態は全国平均と比較できるため、セルフチェック、セルフケアにつながります。
また分析結果から健康増進のためのアドバイスを行うことで、効果を高めています。
具体的な取り組みの成果は、以下の通りです。
- メンタル不調による休職者率の減少（0.35%→0.18%）
- 運動習慣の向上 （63.9％→72.4%）
実際に習慣的に運動を行う従業員が増えたことから、メンタルヘルスの不調も減少しています。
参考：ASICS健康白書
参考：健康増進プログラム「ASICS HEALTH CARE CHECK」と連携した専用アプリ「ASICS WELLNESS CONSULTANT」
株式会社ローソン
出典：株式会社ローソン
コンビニ大手の株式会社ローソンもウェルネス経営や健康経営に積極的に取り組んでいます。
コンビニは不健康というイメージが強いですが、ローソンは「地域の健康一番点」を目指しており、健康意識が高い企業の一つです。
株式会社ローソンが取り組んだ内容は以下の5つです。
- 社長直轄の組織としてローソングループ健康推進室を作る
- 健康コラムの毎月配信
- ラインケア研修開始
- ローソンヘルスケアポイント実施
- 健康診断前元気チャレンジ実施
これらに取り組んだ成果として、血圧や肝機能など生活習慣病につながる指数の改善がみられました。
株式会社ローソンは、ポイントやチャレンジで従業員が自ら積極的に参加できる仕組みを用意しました。
また社長直轄で健康推進室を作ったことで、健康に対して全社的に取り組む意志を効果的に示しているといえます。
まとめ：ウェルネス経営は中小企業にとっても重要
従業員が生き生きと働けるようにするのは会社の役目であり、時代に合わせて常に自社にあった施策を行う必要があります。
中小企業においては特にウェルネス経営が重要であるため、まずは手軽に導入できる施策から試してみましょう。
施策に悩んでいる場合、従業員同士がコミュニケーションを取りながら楽しく運動習慣が身につくKIWI GOを試してみてください。
KIWI GOで運動に対する意識が変われば他の生活習慣も見直せるようになり、さらなる健康につながります。
3か月のトライアル期間も設けていますので、気になった方はぜひお問い合わせください。
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