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ワーク・ライフ・バランスを向上させるには、従業員が働きやすい制度を整える必要があります。
企業に対する従業員のニーズや価値観は時代とともに変化しています。
従業員の満足度が思うように上がらない場合、ワーク・ライフ・バランスの考え方から理解を深めなければなりません。
そこでこの記事では、ワーク・ライフ・バランスの基礎知識と、具体的な取り組みの成功事例を紹介します。
より良い職場づくりを実現したいものの取り組む方法がわからない方は、ぜひ参考にしてください。
目次
ワーク・ライフ・バランスとは？
ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と私生活のどちらも犠牲にせず、双方の質を高める好循環のことです。
ワーク・ライフ・バランスの意味や目的に関しては、多くの誤解があります。
例えば、仕事の時間を減らしてプライベートの時間を増やすこと自体は、ワーク・ライフ・バランスの本質ではありません。
仕事とプライベートのバランスを取り、双方にとって相乗効果を生み出すことが本当のワーク・ライフ・バランスです。
従業員が働きやすい環境を求められる現代において、ワーク・ライフ・バランス向上に向けた取り組みは企業にとって必須です。
ワーク・ライフ・バランスが重要視される理由
時代の変化に対応するため、多くの企業がワーク・ライフ・バランスに力を入れています。
以下では、ワーク・ライフ・バランスが重要視される理由を紹介します。
女性の社会進出が社会貢献につながるため
昔の日本において、男性は外で働くことで生活費を稼ぎ、女性は家事をこなして家庭を支えるという役割分担の考え方が根付いていました。
しかし、男女共同参画局の調査によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方は時代とともに減り、性別による区別はなくなりつつあるのが現状です。
女性が社会進出することで、企業や社会に良い影響を与えます。
企業の価値創出において、働き手が男性のみの場合は男性目線での改善しかできません。
一方、働き手に女性も加わることで、より多様性に配慮したユーザーフレンドリーな商品やサービスを生み出すことに繋がります。
例えば、福井トヨペット株式会社では、トイレの備品やキッズスペースの充実などに対して女性の目線を取り入れることで、多くの方が利用しやすいサービスを提供しています。
出典：福井トヨペット株式会社 女性ならではの視点からサービス改善 女性の能力を積極的に活かす環境づくり
このように、すでに女性の社会進出による社会貢献の形は進みつつあります。
内閣府の調査によると、昭和55年から令和4年までで共働き等の世帯数は2倍以上に増加しています。
以上から、企業にとって今後、女性の社会進出を促すことは必須の取り組みです。
さまざまな働き方への対応が必要なため
現代ではワーク・ライフ・バランスの充実度も、企業選びにおける決め手として重要視されています。
アデコ株式会社の調査によると、収入よりも勤務時間を優先する人は36.2％から43.4％まで増加しています。
出典：アデコ株式会社 平成元年と平成30年の新卒社会人各1,000人を対象にした仕事観に関する調査
高齢化が進めば家族の介護により長時間勤務が困難になる人も増えるため、今まで以上に柔軟な働き方が求められます。
他にも、結婚・育児といったライフステージの変化や、病気・怪我などのトラブルが生じる可能性を考慮した取り組みが重要です。
個々が希望する働き方を実現し仕事もプライベートも充実させるためには、ワーク・ライフ・バランスの施策が必要です。
ワーク・ライフ・バランス向上に取り組むメリット
ワーク・ライフ・バランスの充実は、個人だけでなく企業においても多くのメリットをもたらします。以下では、企業と個人それぞれのメリットを3つずつ紹介します。
企業にとってのメリット
ワーク・ライフ・バランスに力を入れることで、長期的には以下のような効果が期待できます。
業務効率が改善する
ワーク・ライフ・バランスにより私生活が充実することで、従業員の幸福度が向上し、モチベーション増加につながります。
前野隆司著の「ウェルビーイング」によると、幸せな人はそうでない人に比べて、創造性が3倍、生産性が1.3倍も高まることがわかっています。
参考：前野隆司（2022）ウェルビーイング 日本経済新聞出版
さらに、ワーク・ライフ・バランスが高い従業員のモチベーションは20％も増加することが、東京海上日動リスクコンサルティングの調査より明らかです。
出典：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 モチベーションを高める経営戦略としてのワーク･ライフ･バランス
従業員のモチベーションが上がることで、仕事の生産効率改善につながります。
結果として残業時間が削減できるため、企業としては人件費を下げつつ、これまでと同等のアウトプットが期待できます。
優秀な人材を獲得できる
ワーク・ライフ・バランスのレベルが高い企業には、良いイメージが定着するため、優秀な人材が集まります。
現代において、ワーク・ライフ・バランスは企業選びにおける重要な判断基準です。
柔軟な働き方ができる企業としてアピールできれば優良企業として認知され、優秀な人材を獲得できるチャンスが増えます。
従業員の定着率が向上する
ワーク・ライフ・バランスの充実は、従業員の定着率向上にもつながります。
内閣府の調査によると、家事や育児を優先するために離職した人の割合は突出して高い結果です。
家事・育児と仕事を両立できる施策があれば、離職率は減ると期待されます。
従業員が退職すると、新たに人を採用するコストがかかります。また人材育成コストも膨大に発生するため、損失は極めて大きいです。
結婚や育児、介護といった、あらゆるライフステージの変化に対応できる施策を用意し、経験のある従業員に長く働いてもらうことは非常に重要です。
個人にとってのメリット
以下では、ワーク・ライフ・バランスの充実した企業で働く個人のメリットを紹介します。
プライベートを有効活用できる
ワーク・ライフ・バランス向上の取り組みが実施されれば、従業員にプライベートの時間と心の余裕が生まれます。
以下の図は厚生労働省が調査した、週あたりの残業時間と疲労蓄積度の関係です。
上図からは、残業時間が多いほどストレスが著しく増加している傾向が読み取れます。
残業時間の削減に向けた取り組みを推進することで、従業員のストレスを低減し、プライベートをより有意義なものに変えられます。
スキルアップに向けた勉強や、スポーツジムでの健康な身体作りもその一例です。残業時間が減りプライベートが充実すれば、従業員満足度の向上につながります。
心身の健康を優先した働き方ができる
ワーク・ライフ・バランスが向上すると、身体面とメンタル面の両方が安定した状態で健康的に働くことができます。
内閣府の調査によると、週の労働時間が70時間を超えたあたりから、過労死不安を感じる人の割合は急増することがわかっています。
実際、過労により精神疾患等を患い、自ら命を落とすケースは少なくありません。
無理な労働を強いるのではなく、従業員には心身の健康を保って働いてもらうことが重要です。
さらに、育児や介護の問題を抱えた方にとっても、ワーク・ライフ・バランス改善のメリットは大きいです。
柔軟な働き方が可能であれば、休むことに対する罪悪感も減ります。
結果として周りに過剰な配慮をする必要はなくなり、気持ちよく仕事を続けることができます。
ワーク・ライフ・バランスを実現するための取り組み
以下では、ワーク・ライフ・バランスを実現させるための制度や取り組みを紹介します。
育児・介護休暇の制度を充実させる
育児・介護と仕事の両立問題は、避けては通れません。ワーク・ライフ・バランスの実現には、休暇制度の充実化が必須です。
しかし厚生労働省の調査によると、男性の育児休暇が実施されている企業は令和2年時点でわずか15.8％です。
従業員のキャリアにとって休業が不利にならないような仕組みが構築されていなければ、優秀な人材は離れてしまいます。
すべての従業員が等しく休暇制度を活用できるよう、必要に応じてルールを改めましょう。
管理職から意識を変え発信する
ワーク・ライフ・バランスを改善するには、従業員の意識を変える工夫が必要です。
日本人は有給休暇の取得に対して世界で最も強く罪悪感を感じていることが、エクスペディアの調査により明らかとなっています。
有給休暇取得率に関しても、日本は世界の中で低い水準です。
出典：エクスペディア 【世界30ヶ国 有給休暇・国際比較調査2017】日本の有休消化率、2年連続 世界最下位
出典：エクスペディア 世界16地域 有給休暇・国際比較 2021発表！
現状を根本的に解決するには、「早く帰ることや休みを取ることは悪いことだ」というネガティブイメージを払拭することが重要です。
どれだけ制度や環境が整備されたとしても、従業員本人に罪悪感がある状態では、真のワーク・ライフ・バランス改善は実現しません。
まずは管理職側が、ワーク・ライフ・バランスを意識した働き方のお手本となりましょう。
自ら積極的に残業時間削減や有給取得を実践することで、ワーク・ライフ・バランスの文化は社内へと浸透します。
労働時間の削減を検討する
労働時間の削減を実現するための手段を考えることも重要です。
例えば、業務プロセスの承認において、書類を印刷して押印する流れは極めて非効率です。企業によっては不要な会議を慣習的に行い、手段が目的化しているケースもあります。
日々の業務の目的を今一度見直し、無駄をなくす取り組みに力を入れましょう。
テレワーク（在宅勤務）制度を導入する
柔軟な働き方の実現として、テレワーク制度の導入は非常に効果的です。
厚生労働省によると、約80％の方がテレワーク利用により、家族と過ごす時間や家事・育児の時間が増えたと回答しました。
怪我や病気によって通勤が困難な状態となった際も、テレワークができれば従業員は仕事を続けられます。
テレワーク制度があれば、多様な働き方が実現され企業のイメージアップにもつながります。
時短勤務・フレックスタイム制度を導入する
育児や介護が必要な状況に対応できるよう、時短勤務やフレックスタイム制度を整備することも重要です。
時短勤務とは、1日の勤務時間を短縮し原則として1日6時間労働とするものです。
病院に通ったり子供を迎えに行ったりする際も、時短勤務であれば時間に余裕を持って対応できます。
また、フレックスタイム制度とは、従業員自身が始業・終業時刻をある程度柔軟に決められるシステムのことです。
個々のライフスタイルに合わせた働き方ができることから、ワーク・ライフ・バランスの改善において大きな役割を果たします。従業員にとっては、通勤ラッシュを避けられることも大きなメリットです。
時短勤務制度やフレックスタイム制を取り入れれば働き方の自由度が上がり、従業員の満足度が高まります。
副業制度を導入する
近年では働き方が多様化しており、副業の解禁もその一環です。
パーソル総合研究所の調査によると、2018年から2021年で副業を全面的に容認する企業の割合は14.4％から23.7％まで増加しています。
企業が副業を推進することで、従業員は本業以外で必要とされる幅広い知識やスキルを習得できます。
結果として、キャリアアップに向けた転職への自信につながり、複数の組織に所属する安心感も得られます。
副業で得たコネクションを本業に活かす従業員もいるため、副業の解禁は企業にとってもメリットです。
副業を解禁していることは企業のアピールポイントにもなるため、優秀な人材確保にもつながります。
ワーク・ライフ・バランスの取り組みにおけるポイント
ワーク・ライフ・バランス向上のための取り組みを行う際には、次の注意点を意識しましょう。
業務を属人化しない
ワーク・ライフ・バランスの取り組みにおいて、業務の属人化は避けましょう。属人化とは、業務の進め方や進捗状況を特定の人しか把握できていない状況のことです。
例えば、休暇制度を充実させても、関係者の中で必要な情報が共有されていなければ、業務が滞ってしまいます。
属人化を解消する方法としては、作業マニュアルの充実化や業務フローの簡略化が挙げられます。
チャットボットを用いて、社内外からのお問い合わせ対応を半自動化するのも有効です。
従業員が安心してワーク・ライフ・バランス制度を利用できるように、業務の属人化解消を検討しましょう。
管理職の意識改革を実施する
ワーク・ライフ・バランスの向上は、組織全体の課題です。従業員に呼びかけるだけでは効果が出にくいため、まずは組織のトップに近い管理職側から意識を変えましょう。
例えば、管理職が「残業は美徳」という考えであれば、部下は帰りづらくなります。
この考えを変えるには、管理職にワーク・ライフ・バランスを正しく理解してもらうことが最優先です。
社内でセミナーを開催するなどして、教育を実施しましょう。
目標値を定量化する
ワーク・ライフ・バランスの施策は抽象的になりがちであるため、社内に浸透しにくいです。取り組みを行う際は、具体的な数値で目標を定めましょう。
例えば、「残業時間を減らす」ではなく「残業時間を5時間以内にする」といった形で設定すれば、ゴールが見えやすくなりワーク・ライフ・バランス向上の意識が高まります。
またツールを利用し各従業員の残業時間や有給休暇取得率を見える化すれば、目標に対して現在の自分達がどの位置にいるかわかるようになります。
ワーク・ライフ・バランス向上に成功した取り組み事例10選
以下では、ワーク・ライフ・バランスの取り組み事例を企業別に紹介します。
ユニリーバ・ジャパン株式会社
ユニリーバ・ジャパンでは、従業員が働く場所や時間を自由にコントロールできるWAA（Work from Anywhere and Anytime）を導入しています。
労働時間が足りない月があれば、翌月に補填するといった柔軟な対応も可能です。
社内アンケートの結果からは、WAA実施によりストレスが減り生産性や幸福度が向上したという意見が得られています。
育児中でも働きやすい環境が整備されているため、離職せず現在も仕事を続ける従業員が多いです。
カナツ技建工業株式会社
出典：カナツ技建工業株式会社
カナツ技建工業は、育児休暇・介護休暇・看護休暇を導入しています。
また、勤務時間の柔軟性を高める目的で育児時短勤務制度も取り入れた結果、利用者の復職率は100％に到達。
社内ではじめて、男性従業員が育児休業を取得したという実績も生まれています。
SCSK株式会社
出典：SCSK株式会社
SCSKでは、有給休暇取得率100％達成を目指して、年度初めに休暇取得計画を立てています。
不測の事態に備えた5日間のバックアップ休暇も設定し、働き方改革に関する表彰も受けたことで、優良企業としての認知度・信頼度を向上させています。
結果として、新入社員採用時の応募総数が約1.5万人から約2.7万人に増加し、優秀な人材の確保につながりました。
参考：内閣府 社内におけるワーク・ライフ・バランス浸透・定着に向けたポイント・好事例集
松本ESテック株式会社
出典：松本ESテック株式会社
松本ESテックは、結婚や育児を理由に退職する従業員を減らすべく工夫を重ねました。
従業員の育児休業に備えて派遣社員などを雇い業務をカバーする、優秀な派遣社員については正社員として雇用するなどして人材確保に努めています。
さらに、女性管理職の登用にも積極的です。子育てをしながら定年退職まで働き続けた女性従業員もいます。
株式会社東洋ハウジング
出典：株式会社東洋ハウジング
東洋ハウジングは残業時間の削減を推進すべく、毎日13時半〜15時まで『がんばるタイム』を導入しました。
『がんばるタイム』の時間帯は、会議や電話、部下への指示、上司への確認のいずれも禁止としています。
時間を区切ることで仕事にメリハリがつき、従業員の仕事効率が改善しました。
加えて、1日8時間労働という常識に縛られないよう、日によって勤務時間を変えられる変形労働制も導入しています。
社会福祉法人 寿栄会
出典：社会福祉法人寿栄会
寿栄会では、残業時間が多い原因を突き止めることから始めました。
調査の結果『つきあい残業』が多いことが判明したため、定時に帰ることをルール化し、残業時間に対する従業員の意識を変えました。
さらに、家族との時間を大切にしてほしいとの想いから、週3日のファミリーサービスデーと呼ばれるノー残業デーを設定しています。
参考：内閣府 社内におけるワーク・ライフ・バランス浸透・定着に向けたポイント・好事例集
サントリーホールディングス株式会社
サントリーホールディングスは管理職から意識を高めることでワーク・ライフ・バランスの改善を試みました。
社内にテレワーク文化を浸透させるべく、まずはマネージャークラスから実践。
テレワーク日の勤怠管理に関しては、始業時と終業時に上司へメールで連絡する形を取り、業務が円滑に進むようマネジメント体制を整えています。
さらに、ワーク・ライフ・バランスに関して管理職が理解を深めるため、外部講師を招いてセミナーを開催しています。
上記の取り組みにより、テレワーク活用の文化が社内に浸透しました。
株式会社MUGENUP
出典：株式会社MUGENUP
MUGENUPは柔軟な働き方の一環として、昼休憩を好きなタイミングで取れるシステムを採用しています。
テレワーク勤務日であれば、家事や育児の都合に合わせて昼休憩をコントロールすることも可能です。
また、従業員ごとに残業可能な時間の限度を設定することで、長時間労働を防ぐ役目も果たしています。
多様性の観点からは、高齢者や障がい者を区別せず平等な採用を心がけています。
従業員からは、「ADHDと診断されているが安心して働けている」「全身複雑骨折により日常生活が困難だったが、在宅勤務できたので働き続けることができた」との声が挙がっており、働きやすい環境であるとわかります。
株式会社トーリツ
出典：株式会社トーリツ
トーリツは、『東京ライフ・ワーク・バランス認定企業』の3部門で認定を受ける優良企業です。
介護関連の事業であることから女性従業員が多いため、特に女性が安定して働き続けられるように以下の豊富な制度を設けています。
- 子連れ・孫連れ出勤制度
- スライド出勤制度
- 社内保育制度
- 期間限定シフト制度
- 中抜け制度
- 代休貯金制度
- 雇用形態転換制度
- 妊娠中の職種転換制度
従業員自身が生活を充実させることで、お客様や地域社会に対する貢献にもつながるという想いが、ワーク・ライフ・バランスの取り組みにも表れています。
株式会社小宮商店
出典：株式会社小宮商店
小宮商店は、『令和3年度の東京ライフ・ワーク・バランス認定企業』において優秀賞を獲得しました。
まずはワーク・ライフ・バランスについて従業員にアンケートを取り、それぞれの意見に対する改善の可否とその理由をオープンにしながら、多くの制度を充実させています。
例えば、産休明けの女性従業員からは時短勤務の要望があったため、短時間勤務制度が策定されました。
「ゆっくり働きたい」という要望に対しては、週4日制度の導入を検討しています。
業務の属人化解消に対しては複数担当制も取り入れ、柔軟な働き方ができるよう工夫を重ねてきました。
まとめ：ワーク・ライフ・バランスの取り組みを充実させ働きやすい環境を作ろう
社内全体のワーク・ライフ・バランス改善には、組織単位での対策が欠かせません。
従業員に対して笑顔で働きやすい環境を提供するため、ワーク・ライフ・バランスの取り組みをぜひ実践してみてください。
運動・コミュニケーション面から従業員のワーク・ライフ・バランスを改善したい企業には、「KIWI GO」がおすすめです。
KIWI GOは、運動の継続とともに従業員同士のコミュニケーション活性化をサポートするサービスです。
ゲーム感覚で運動を継続できる「コイン」のシステムや、社内イベントを手軽に開催できる機能も充実しています。
ワーク・ライフ・バランスの改善において、社内コミュニケーションは重要です。KIWI GOなどのツールを活かし、従業員が働きやすい環境を整えましょう。
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