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従業員が生き生きと働ける環境を作るため、福利厚生を見直し、新しく導入しようと考える企業は増えています。
しかし、どのような福利厚生を導入すると効果的なのか、悩むケースもあるでしょう。
この記事では、福利厚生に関する知識や導入までの流れ、また福利厚生の中で人気のあるものやユニークなものを紹介します。
福利厚生に関する知識や導入までの流れも解説しているので、福利厚生の見直しをしたい企業の方は参考にしてください。
目次
福利厚生の種類
福利厚生とは、企業が従業員とその家族の福利を充実させるために提供する施策・制度のことです。福利厚生には、法律によって義務付けられている法定福利厚生と企業が任意で提供する法定外福利厚生があります。
法定福利厚生
法定福利厚生とは、法律によって提供が義務付けられている福利厚生です。法定福利厚生には、6つの種類があります。
- 健康保険：企業が半額負担
- 介護保険：企業が半額負担
- 厚生年金保険：企業が半額負担
- 雇用保険：企業が原則費用の2/3を負担
- 労災保険：企業が全額負担
- 子ども・子育て拠出金：企業が全額負担
法定福利厚生では、企業が半額か一部の費用を負担しなければなりません。
法定外福利厚生
法定外福利厚生は、法定福利厚生と違い企業が任意で導入する福利厚生です。種類は豊富にあり、企業それぞれが自由に取り組んでいます。有名な福利厚生には、通勤手当、住宅手当などがあります。
企業が福利厚生を見直す場合、検討するのは法定外福利厚生です。
企業が福利厚生を充実させる目的
企業が福利厚生を充実させることには理由があります。導入することで得られる企業側のメリットについて解説します。
仕事への意欲が高まる
福利厚生が充実し会社に対する満足度が向上すれば、従業員は働きがいを感じ意欲的に働くようになります。
厚生労働省の調査によると、従業員が「働きがい」や「働きやすい」と感じる取り組みの1つに、福利厚生が含まれています。
出典：厚生労働省「働きやすい・働きがいのある 職場づくりに関する調査 報告書 働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書（概要）」
「フィットネスクラブなど健康づくりのための支援」「保養施設の利用補助など余暇活動の支援」などの福利厚生は、過半数の従業員から評価されています。具体的な取り組みは他にもありますが、上記のようなサポートを導入すれば、従業員たちはやりがいをもって働けます。
人材が定着する
働きやすい職場を提供して従業員が能力を発揮できると、企業に対して愛着や帰属意識が芽生え、長く働くようになります。
厚生労働省の調査では、従業員が企業を退職する理由に「労働条件が悪い」「能力を活かせなかった」など職場環境から原因が生じている項目があります。
出典：厚生労働省「令和２年雇用動向調査結果の概要 （３）転職入職者が前職を辞めた理由」
労働環境を向上できれば、退職理由を減らす要因となるため、長く働いてくれる従業員は増加します。
企業の独自性が伝わる
企業の雰囲気が伝わる他にないオリジナルな制度を作れば印象に残りやすく、求職者から魅力的に映ります。
例えば、株式会社DropはSDGsの取り組みに力を入れています。
株式会社Dropは福利厚生にサスティナブルな取り組みをした従業員に「サスティナブル手当」を支給しプライベートでも企業理念に沿った取り組みを促しています。
このように企業の理念に沿った独自の取り組みを福利厚生に反映させることで、企業の特色や雰囲気をポジティブに伝えることが可能です。
企業福利厚生で人気の施策とは
福利厚生を利用するのは従業員であるため、企業は従業員に人気の福利厚生を導入することが重要です。ここからは人気の福利厚生施策について、紹介します。
家賃補助・住宅手当
住宅に関する手当は、従業員の経済的負荷を軽減できるため高いニーズがあります。費用の事情で導入が難しいケースもありますが、従業員の状況に応じて「住宅手当」「社宅の提供」「住宅ローン補助」といった制度を導入すると効果的です。
特別休暇
プライベートとの両立を目指す従業員にとって、有給休暇やリフレッシュ休暇はとても魅力的です。有給休暇以外の特別休暇には、「記念日」として年に一度、好きな日を休日にできるアニバーサリー休暇などがあります。
旅行・レジャーの優遇
優待価格で指定の場所に宿泊できる補助サービスも満足度の高い福利厚生になります。レジャー施設の利用料金補助、旅行で発生した交通費の支給など、従業員の余暇を充実させる制度を導入する企業は多数あります。
社員食堂・食事補助
食事に関する福利厚生は、従業員の健康維持やモチベーション向上の目的で有効なため、取り入れている企業は多いです。社員食堂はもちろん、提携している飲食店の代金が安くなる「食事チケット」など、企業の状況に応じてさまざまなアイデアが考えられます。
スポーツクラブの割引
リモートワークが浸透し運動不足に悩む従業員が多い現在、スポーツクラブの割引も効果的です。企業によって違いはありますが、スポーツジムだけでなくゴルフやテニス、マリンスポーツなどの施設を利用する際の優待メニューも人気です。
従業員本人だけでなく、夫婦や家族も利用できればさらに満足度が高まります。
資格取得・教育支援
スキルアップには費用がかかるため、資格取得やセミナーなどへの参加を諦める従業員も少なくありません。意欲は高くても経済的にスキルアップができない状況では、仕事へのモチベーションも下がります。企業がスキルアップに必要な費用を負担すれば、ハードルが下がり従業員のさらなる自己研鑽に繋がります。
最適な福利厚生の選び方
従業員が福利厚生に求めるものは、時代を通して変化します。最適な福利厚生を選ぶには、従業員のニーズを把握することが重要です。
独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると感染症拡大前、2017年時点で従業員が必要と感じる福利厚生は「人間ドック受診の補助」「住宅手当・住宅補助」「有給以外の病気休暇制度」「リフレッシュ休暇制度」などが挙げられていました。
出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」
2017年時点では、健康に関する福利厚生の優先順位が高く、その次に休暇に関する福利厚生、住宅手当など生活に関する福利厚生が高い割合を占めていたといえます。
一方、マーケティング事業を展開している株式会社GO TO MARKETによる2022年のアンケートでは「休暇」「健康促進」「働き方」に関する福利厚生のニーズが高まっています。
参考：株式会社GO TO MARKET「勤め先に積極的に取り組んでほしい福利厚生は休暇に関する制度 福利厚生に関するアンケート調査（2022年7月）」
調査から、「休暇」「健康促進に関わる福利厚生」に加え、「働き方を支援する福利厚生」を求める従業員が多いことがわかります。
コロナ禍の影響もあり、2017年から2022年の間で福利厚生に関する意識は変化しており、企業にはニーズに応じた対応が求められます。
従業員に喜ばれる福利厚生を選ぶため、アンケートなどで調査を行い従業員が抱えるニーズや課題を見つけてください。
企業のユニークな福利厚生制度を紹介
企業の特色を出した福利厚生は従業員のモチベーションを高め、働きがいのある職場作りに役立つ他、企業ブランディングにも最適です。ここからは特色のある福利厚生制度について、解説します。
サイボウズ株式会社の育自分休暇制度
サイボウズ株式会社は「100人いれば100通りの働き方を追求する」という考えで「育自分休暇」をはじめとする様々な人事制度に取り組んでいます。
「育自分休暇制度」とは、35歳以下の社員を対象に、一度退社した後6年間復職の機会が与えられる制度です。
給料はありませんが、海外へ長期旅行に行く、ボランティア活動を行うなど、6年間自由な活動ができます。優秀な人材のチャレンジを応援する制度として、自分磨きをしたい従業員から高く評価されています。
参考：SankeiBiz「６年後に復職できる「育自分休暇制度」 サイボウズが目指す人材戦略とは？」
株式会社チカラコーポレーションの失恋休暇
「美容業界で一生働ける環境を作る」ことを目指す株式会社チカラコーポレーションでは女性が多い職場で恋愛に対する理解を示すため、「失恋休暇」という制度を導入しています。
申請書などは不要で、失恋した経緯を店長に報告すれば翌日から取得可能です。20代前半なら1日、20代後半は2日、30代以降は3日取得可能で、既婚者が離婚した場合はさらに1日加算されます。
制限がなく、月に何度でも取得できるので手厚い制度といえます。
出典：株式会社チカラコーポ―レーションホームページ 待遇など
クルーズ株式会社のルーラ制度
スマートフォン向けゲームの開発や広告などインターネット事業を展開しているクルーズ株式会社は「オモシロカッコイイ〇〇をツクル」という思想のもとルーラ制度を導入しました。
ルーラ制度とは、勤続7年目の従業員に対して5日間の休暇と15万円の旅行代金が支給される福利厚生です。2011年に制度化されて以降、2013年時点で10人以上の従業員がルーラ制度を利用しています。
参考：厚生労働省「事業例 クルーズ株式会社 アニバーサリー制度/ルーラ制度/プラチナウィーク制度
大和ハウス工業株式会社の親孝行支援制度
大和ハウス工業株式会社は自ら親の介護にあたる従業員への支援制度として、「親孝行支援制度」を導入しました。
「親孝行支援制度」は年4回まで帰省距離に応じた補助金を支給し、遠方に介護が必要な親がいる従業員の負担を軽減する制度です。
制度は配偶者を含む親が要介護1～5の認定を受けており、従業員の家族が2週間以上常時介護を必要とする場合に適用されます。介護に特化した福利厚生により、大和ハウス工業株式会社は多様な人材が継続的にキャリアを形成できる企業風土を作っています。
参考：大和ハウス工業株式会社「当社のユニークな人事制度生涯現役制度「アクティブ・エイジング制度」介護支援制度「親孝行支援制度」導入
ワウデザイン株式会社の11か月働いて1か月休む会社
ワウデザイン株式会社は衣食住、教育、医療分野を中心に活躍するデザインファームです。
「働き方からデザインする」という姿勢を意識しており、従業員の個を伸ばすために生まれた制度が、「11か月働いて1か月休む会社」です。「11か月働いて1か月休む会社」は、その名の通り11ヶ月働き、1ヶ月間の有給休暇を取得できる制度です。
利用するためには、「もしも1ヶ月休めるなら何をするのか？」をテーマにしてプレゼンテーションを行い、評価される必要があります。
この制度は従業員のリフレッシュと企業のPR活動を兼ねており、従業員と企業側の双方にメリットがあると言えます。
参考：monosus「働き方から、デザインする。個を伸ばすため、働き方そのものを考える会社- ワヴデザイン株式会社 -」
PARTER「11ヶ月働き1ヶ月休む会社 ワヴデザイン松本龍彦」
株式会社サニーサイドアップの目指せA身体制度
PR業を中心に活躍している株式会社サニーサイドアップは「たのしいさわぎをおこしたい」をスローガンに楽しく生きるため、32個の制度を提供しています。
その中の1つである「目指せA身体制度」は、健康診断で総合A判定だった従業員に32000円を支給する制度です。
さらに肥満気味だった従業員が翌年基準値をクリアした場合は10000円が支給され、東京都報道事業健康保険組合に契約しているジムが1000円で利用できます。他にも、32の制度の中には多様な福利厚生があります。
- スキルアップ制度
- シエスタ制度
- サステナブル支援制度
- Dear Woman制度
- 恋愛勝負休暇
- ダガヤサンドウ応援制度
- これからもヨロシクね制度
ユニークな福利厚生を多数取り入れることにより、従業員ならではの楽しい働き方が実現できる環境を整えながら、企業のPRとしても役立っています。
株式会社サイバーエージェントのmacalonパッケージ
インターネット広告業である株式会社サイバーエージェントは女性の社会進出をサポートするため「女性活躍促進制度 macalonパッケージ」を導入しています。
「macalonパッケージ」とは「ママ（mama）がサイバーエージェント（CA）で長く働く（long）」という意味で、以下9つの制度をパッケージ化した制度です。
- エフ休：月1回、女性特有の体調不良で取得できる特別休暇
- 妊活休暇：月1回不妊治療のために取得できる特別休暇
- 妊活コンシェル：妊活に興味がある、妊娠に不安がある従業員が月1回30分の個別カウンセリングを受けられる制度
- 卵子凍結補助：卵巣凍結に関する費用が40万円まで補助する制度
- キッズ在宅：学校行事や記念日に年に2回半日休暇を取得できる特別休暇
- 認可外保育園補助：認可外保育園料の一部を企業が負担する制度
- おちか区ランチ：子どもがいる従業員同士が4か月に1回一人3000円までランチ代を負担する制度
- パパママ報：家庭を持った従業員と独身従業員の相互理解を目的に家事・育児に関連したコンテンツを掲載する社内報
女性を積極的に支援する制度を導入したことで、2021年時点の従業員女性比率は3割を突破。管理職の女性比率も20％と非常に高い数値です。
株式会社イルグルムの山ごもり休暇制度
企業のマーケティング活動を支援する株式会社イルグルムは全従業員が必ず取得しなければいけない「山ごもり休暇制度」を導入しています。
「山ごもり休暇制度」とは、休暇中は企業と一切連絡を取らないことを条件に、年に1度9日間の連続休暇を取得できる制度です。
9日間の連続休暇を与えることで業務の属人化が回避され、従業員もリフレッシュできます。
参考：株式会社イルグルム 『山ごもり休暇制度』を導入。毎年1度、9連休の取得を義務づけることで、心身のリフレッシュと、業務の共有化を促進
ChatWork株式会社のゴーグローバル制度
ビジネス用チャットツールで有名なChatWork株式会社は、ワークライフバランスへの取り組みとして「ゴーホーム制度」を設けています。
ゴーホーム制度は実家へ帰省する従業員を補助する制度で、帰省1回につき14000円が支給されます。配偶者がいる場合、追加で14000円が支給されます。
他にも、ChatWork株式会社では社員の意見を反映し、仕事に使うアイテムの費用を補助する「一歩先の働き方支援制度」、海外旅行の費用を補助する「ゴーグローバル制度」などのユニークな制度を設けています。多様な制度を従業員に利用してもらえるよう、アナウンスや情報共有にも積極的です。
参考：ソムリエ「社員の意見が反映された 福利厚生制度が 「働きやすさ」をバックアップ！ /Chatwork株式会社」
福利厚生を企業に導入するまでの流れ
福利厚生を導入する前には、従業員が求めているものを調査する必要があります。福利厚生を導入する際は、調査を含め次の手順で進めると良いでしょう。
- 情報収集
- 導入する目的とゴールの設定
- 予算の確保
- 利用条件の設定
- 従業員への説明
- サービスの導入・利用
まずはどういった制度が求められているのか把握するため、対象となる従業員のニーズや悩みを調査します。無駄な制度とならないように情報を分析し「なぜ導入するのか」従業員たちが納得できる目的を明確にします。
そして必要な予算や利用条件を検討し、導入した福利厚生を利用してもらいます。従業員目線で「こういうものが欲しい」と思えるような制度が、良い福利厚生です。さらに企業の理念や考え方が合わされば企業独自の福利厚生となり、アピールポイントにもなります。
従業員が求めている福利厚生を明らかにして、自社に合ったものを作りましょう。
企業が福利厚生を導入する際のポイント
福利厚生を導入する際には、次のポイントを押さえることが重要です。
- 簡単に使える制度か
- 持続的に使える制度か
- 副次的効果がある制度か
3つのポイントを押さえておくと、長く従業員から利用され、企業にとっても有意義な制度ができます。
簡単に使える制度か
役立つ福利厚生であっても、条件が厳しく使いにくいものでは浸透しません。役に立ち、なおかつ簡単に使える制度が従業員に喜ばれます。従業員に利用されていない福利厚生制度は見直し、使いやすいものに変えましょう。
持続的に使える制度か
珍しい福利厚生であれば最初は興味本位で利用されますが、持続的に使いたいと思える制度でないと長続きしません。
利用することで昇進が遠のく、業務が増える、職場での人間関係が悪くなるなどの不都合が起これば、従業員にとって負担になります。繰り返し利用してもらえるよう、福利厚生制度の導入でどのようなことが起こるか事前に考えておく必要があります。
副次的効果のある制度か
福利厚生は、「従業員に理念が浸透する」「求職者へアピールできる」といった副次的なメリットをもたらします。従業員や外部の人からどのような印象を持たれるのか事前に想定し、導入する福利厚生を決めることも重要です。
福利厚生の提供方法とは
福利厚生を企業が従業員へ提供する方法には、2種類あります。提供方法ごとの特徴とメリットを理解し、自社のスタイルに合う方法を導入してください。
自社で提供する
企業独自で1から福利厚生を提供する方法です。他では真似できないユニークな制度を導入できるため、他社との差別化をはかりたいときに有効です。その際のデメリットは、管理をすべて自社で行うため負担が大きいことです。
制度を運用することで担当者に負荷がかかるため、持続して提供可能かリソースを考慮して決める必要があります。
住宅手当のような経済的サポートであれば人的コストは比較的少ないため、自社で提供しやすいです。一方、提携企業との割引制度や教育研修などは複数の業者や施設と連携して企画しなければならないため、マンパワーを必要とします。自社ではどこまで対処可能なのか、見極めることが重要です。
外部委託して提供する
福利厚生サービスを提供している企業に外部委託すれば、社内リソースが少なくても多様な福利厚生が提供できます。法定外福利厚生は自由度が高い反面、サービスによっては膨大な手間とコストがかかります。専門の業者に任せることで、効率的にサービスを提供する事が可能です。
外部委託には2種類のプランがあります。
パッケージプラン
パッケージプランは、一人あたりの定額料金を支払うことで、決められた福利厚生サービスを自由に利用できるプランです。
業者があらかじめ用意しているサービスを利用するだけなので手間がかからず、すぐに導入できます。
料金は非公開の企業が多いですが、一部公開している企業では従業員1人あたりの費用が約300円からとなっています。
カフェテリアプラン
カフェテリアプランは、企業がカスタマイズしたメニューの中から従業員自身が好きな福利厚生を選べるプランです。従業員一人一人のニーズに合わせて対応できるため、多様なニーズに応えられます。
一方、パッケージプランと違い、内容をカスタマイズする必要があるので提供には少々手間がかかります。料金を公開していない企業が多いため、調べたい場合は見積もりや無料相談に申し込むと良いでしょう。
企業が福利厚生を外部委託するメリット
自社で福利厚生を導入する場合、制度をゼロから企画・運用しなければなりません。
そのためノウハウが蓄積されていない段階の企業では多くの従業員の力が必要となり、導入の負担は大きくなります。また、費用が足りず従業員のニーズに合わせた最新の福利厚生を導入するのが難しいケースもあります。
一方、福利厚生代行サービスにはすでに豊富なプランやメニューが用意されているため、制度の企画・運用に関わる労力、新しく設備などを揃える費用を節約できます。
福利厚生制度を外部委託すると費用がかかりますが、福利厚生の導入に慣れていない企業や、予算や人員が限られている場合は、外部委託を検討するのも良いでしょう。
まとめ：働きやすい企業を目指し自社に合った福利厚生を導入しよう
働きやすい職場を作るため、既存の福利厚生を見直したり、新しく制度を導入するのは効果的です。しかし、福利厚生は従業員のニーズに応えられるものでなければいけません。
福利厚生制度を導入する前には、従業員のニーズや企業の課題・目的を明確にし、意味のある施策として実施することが重要です。企業ごとに必要とされる福利厚生は異なるため、自社に必要なものを見極めましょう。
多様な企業が福利厚生を見直す中で、近年人気となっているのが「健康維持」に関する制度です。従業員が健康に働ける環境があれば、従業員が自身の力を発揮しやすくなり、職場も活性化します。
健康増進・健康維持に関する福利厚生の導入を検討する際は、、KIWI GOというサポートアプリの導入も有効です。
KIWI GOには歩数がコインに変わる、従業員が簡単にイベントを企画できるなど運動を楽しむための機能が多数用意されており、従業員同士の交流と運動の習慣化に繋げる事ができます。
KIWI GOを始めとするツール導入を検討し、働きやすい企業を目指して自社に合った福利厚生を導入しましょう。
3ヶ月トライアルプラン
