健康管理は企業の義務であり、その内容は法律によって定められています。従業員が健康的に働ける環境を整えなければ従業員が長く安定して働けず、企業も長続きしません。

この記事では、企業が行うべき健康管理の重要性と具体的な方法を紹介します。実際の取り組み例も紹介するので、自社の健康管理体制を見直すため参考にしてください。

 

健康管理とは?

企業における健康管理とは、従業員が心身ともに満たされた状態で働くための取り組みです。もし従業員が怪我や病気で働けなくなった場合、従業員の生活の質が低下するうえ、欠員により生産性が落ちるリスクも生じます。

また、メンタル面において満たされた状態でなければ集中力が低下し、良い製品やサービスが生まれにくくなります。企業が健全な活動を継続するうえで健康管理は必須であり、決して後回しにしてはいけません。

健康管理は、企業が最優先で果たすべき重要な業務の一つであると理解しましょう。

 

健康管理に関する法律

健康管理は単なる推奨事項ではなく、明確に法律で定められています。そのため健康管理への取り組みを怠り問題が生じた場合、企業が責任を負います。

内容によっては従業員から損害賠償を請求されるケースもあり、企業のイメージダウンは避けられません。トラブルを防ぐため、まずは法律の観点から取り組みを強化してください。

 

労働契約法第5条

労働契約法第5条では、次のように定められています。

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働ができるよう、必要な配慮をするものとする。

引用:労働契約法第5条

 

従業員が安全に働ける作業環境を整えることは、健康管理の最優先事項です。また労働契約法第5条における「生命、身体等の安全」には心の健康も含まれるため、メンタルへの配慮も必須です。なお労働契約法第5条は正社員以外にも幅広く適用されます。

 

労働安全衛生法

労働安全衛生法は労働災害を適切に防ぎ、従業員が安全で快適に働ける職場環境を整えることを目的としています。例えば危険物を扱う従業員に対しては作業環境の厳格なチェックや特別な健康診断など、様々な対応が義務付けられています。

さらに作業中に起こる可能性のある事故などに対し、適切な措置を取ることも求められます。職場内に危険な箇所がないかチェックし、安全に働ける環境を整えましょう。

出典:労働安全衛生法(安衛法)

 

企業が健康管理を行うメリット

以下では企業が従業員の健康管理を積極的に行うべき理由とメリットを紹介します。

 

離職率が低下する

作業環境が整えられた健全な職場であれば、従業員が長く健康に働けます。一方、劣悪な労働環境の場合、従業員が定着せず経営も不安定になるでしょう。また長時間労働が慢性化した場合、脳や心臓の疾患にかかるリスクが高まると知られています。

出典:独立行政法人労働安全衛生総合研究所 長時間労働者の健康ガイド

 

健康リスクを放置すれば、長期休職につながる可能性もあります。また、うつ病などのメンタル疾患により休職・退職に至るケースも少なくありません。

実際、入社3年以内に離職した理由として「肉体的・健康的に健康を損ねたため」はもっとも多い結果です。

出典:労働政策研究・研修機構(JILPT)

経営の安定化を図るためにも、健康管理の取り組みは必須です。

 

仕事の生産性が向上する

従業員が健康になれば仕事へのモチベーションが高まり、生産性アップにも期待できます。逆に、不適切な労働で疲れが重なった場合、集中力の低下により作業効率は悪化します。健康に働けるからこそ良いアイデアが生まれ、企業の利益につながります。

 

従業員のモチベーションが上がる

心身ともに健康であれば、人は前向きな気持ちになれます。仕事においては、従業員のモチベーション向上につながるでしょう。また、モチベーションが上がれば、従業員は主体的に難易度の仕事へチャレンジする心の余裕も生まれます。従業員個人がやりがいを感じながら業務に取り組めることで、生産性が上がり企業の業績に良い効果がもたらされると言えます。

 

企業のイメージアップにつながる

近年において、健康管理は企業イメージを左右する重要なポイントです。従業員の健康に関してに力を入れている会社は、経済産業省により「健康経営優良法人認定制度」に認定されます。

出典:経済産業省 健康経営優良法人認定制度

認定を受ければ企業としての魅力が上がり、顧客との関係性も良好となり新たなビジネスにつながる可能性もあります。

 

優秀な人材を確保できる

ワーク・ライフ・バランスが重要視される現在、健康管理には多くの求職者が注目しています。例えば従業員の健康に関してに力を入れている会社は、経済産業省により「健康経営優良法人認定制度」に認定されます。

出典:経済産業省 健康経営優良法人認定制度

他にも認定を受ければ企業としての魅力が上がり、顧客との関係性も良好となり新たなビジネスにつながる可能性もあります。また離職率は、企業の健康管理が充実していることを判断する指標の一つです。健康管理の徹底により離職率の低さをアピールできれば、応募者数の増加も期待できます。

健康管理に対する取り組みを怠らないことが、優秀な人材を確保するための近道です。

 

健康管理で最低限行うべき取り組み6つ

企業の健康管理は法律により定められた義務であるため、すべて確実に行う必要があります。以下では、企業にて最低限行うべき健康管理の取り組みを6つ紹介します。

 

1.健康診断

労働安全衛生法により、企業は従業員に対して健康診断を実施することが義務付けられています。健康診断は年に1回、必ず実施する必要があります。

健康診断を行う目的は、従業員の健康状態を定期的に把握することです。疾患により従業員が休職となった場合、企業側も大きな損失を受けます。疾病リスクを未然に防ぐため、定期的な健康診断は重要です。

健康診断には一般健康診断と特殊健康診断の2種類が存在します。

一般健康診断はすべての従業員に対して実施される定期検診であり、身体測定、血圧測定、血液検査、視力・聴検査、胸部X線、尿検査、心電図などの項目が含まれます。一方で特殊健康診断は、有害な物質や作業に関わる従業員に対して実施されるものであり、業務の種類によって検査項目は様々です。

危険性の高い作業を任せる場合、特殊健康診断の実施条件に該当するか確認しましょう。

出典:一般財団法人 全日本労働福祉協会 特殊健康診断

 

2.ストレスチェック

従業員50人以上の職場では、年1回のストレスチェック実施が必須です。結果報告も義務付けられているため、実施を怠ると罰則を受ける可能性があります。ストレスチェックにより従業員のストレス度を可視化すれば、メンタル不調や精神疾患を未然に防げます。

高ストレスと判定された従業員に対しては、適切なストレス対策の提示や産業医によるアドバイスを実施してください。特定の部署においてのみストレスレベルが高い場合、原因を追究して改善へとつなげましょう。

ストレスチェックは単なる義務ではなく、従業員の不調を回避するための重要な施策です。職場環境改善のため、積極的に活用してください。

出典:厚生労働省 ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等

 

3.産業医の設置

労働安全衛生法において、従業員50人以上の職場では産業医の設置が必須です。産業医とは、企業において健康かつ快適に働ける労働環境を維持するために、従業員に対して様々なサポートを行う医師のことです。

身体面あるいは精神面に悩みを抱える従業員に対して面談を実施し、アドバイスを行います。ただし、従業員の人数によって必要な産業医の人数は異なります。

(1) 労働者数50人以上3,000人以下の規模の事業場 ・・・ 1名以上選任

(2) 労働者数3,001人以上の規模の事業場 ・・・ 2名以上選任

引用:厚生労働省 産業医について

 

また常時1,000人以上の労働者がいる場合や、別途定められた特定の業務に常時500人以上の労働者を従事させる場合、専属の産業医の選任が必要です。

出典:厚生労働省 産業医について

産業医を適切に配置し、従業員がいつでも相談できる環境を整えましょう。

 

4.正当な勤怠管理

企業はすべての従業員の労働時間を適切に把握する必要があります。

出勤・退勤時刻を自己申告にすると労働時間が不正に報告される恐れがあるため、原則として認められません。また、パソコンを家に持ち帰り、勤怠を記録せずに仕事するのは禁止です。

「テレワーク以外ではパソコンを持ち帰らない」「テレワーク時は上司にメールなどで勤怠報告する」といったルールを制定するなど対策が必要です。従業員の健康を守るため、正しい勤怠管理を徹底しましょう。

 

5.長時間労働の削減

企業は長時間労働の実態を把握し、対処する必要があります。労働基準法において、労働時間は原則として1日あたり8時間かつ1週間あたり40時間以内です。

従業員に残業させる場合、36協定を締結し所轄労働基準監督署長への届け出る必要があります。ただし36協定を締結した場合でも、時間外労働の上限は月あたり45時間かつ年あたり360時間です。

出典:厚生労働省 36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針

まずは労働基準法や36協定をしっかりと守りましょう。ただし労働基準法内の労働時間であっても健康状態が悪化するリスクはあります。業務の効率化を行い、可能な限り労働時間を削減しましょう。

 

6.社内相談窓口の設置

社内相談窓口とは、従業員が抱える職場環境やハラスメントなどの問題に対応するためのシステムです。労働安全衛生法第69条では、企業は従業員に対して健康相談などの措置を講じることが求められています。

事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。

引用:労働安全衛生法

 

さらに2020年6月には労働施策総合推進法の改正が行われ、大企業に対してパワハラ対策を目的とした社内相談窓口の設置が義務付けられました。

2022年4月には中小企業も適用の対象となったことから、実質すべての企業に対して社内相談窓口の設置が義務付けられたこととなります。

出典:厚生労働省 労働施策総合推進法の改正 (パワハラ防止対策義務化)について

 

社内相談窓口の設置は、従業員が安心して働ける環境を整備するうえでも重要です。

しかし従業員の性格によっては「社内相談窓口を利用するハードルが高い」と感じ、一人で抱え込んでしまうケースも多いでしょう。

そこで、従業員が人目を気にせず相談できるように、電話やメール、SNSなどによる相談も可能とするのがコツです。従業員が悩みを抱えたときに気兼ねなく相談できる環境を作るため、社内相談窓口の充実化には力を入れましょう。

 

状況・対象別の効果的な健康管理方法

企業ができる健康管理の対策方法は様々です。以下では、健康管理において配慮すべき点と対処法の例を紹介します。

 

テレワーク環境における健康管理方法

コロナ禍以降、多くの企業でテレワークの頻度が急増しました。令和3年6月時点で、テレワークを週1日以上実施している労働者は約6割です。

出典:厚生労働省 テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き

テレワークにおいては長時間の座り作業が想定されることから、テレワーク特有の健康管理対策が必要です。以下では、テレワークによって生じる健康リスクや対策法を紹介します。

 

自宅の作業環境を整備する

座り作業の時間が長くなるほど体に負担がかかりやすいため、自宅の作業環境を整備しましょう。理想的な作業環境は、次のとおりです。

出典:厚生労働省 自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備

まずは体への負担が少ない椅子を導入しましょう。椅子の配布が難しい場合、購入費用の補助もおすすめです。また定期的に部屋の空気を入れ替える、照明の明るさを最適化する、といった取り組みも効果的です。上記の資料を社内で共有し、環境づくりに役立ててください。

 

定期的なミーティングを実施する

テレワークでは従業員同士が対面で関わるタイミングがなく、コミュニケーションが希薄になりがちです。業務のやり取りがうまく進まない、雑談でリフレッシュできない、といった状況でストレスを溜める従業員は少なくありません。

コミュニケーション不足を解消するためおすすめなのは、上司と部下の定期的な1on1ミーティングです。仕事の進捗を共有し、お互いの顔を見ながらコミュニケーションを取ることで、安心して業務を進められます。

 

社内ネットワークへのアクセスを制限する

テレワークでは出勤という概念がないため、際限なく仕事を続けてしまいがちです。長時間残業が常態化し、健康面での問題が深刻化する可能性は高いです。労働時間にメリハリをつけるため、次のような対策をしてください。

  • 定時には業務を終了するようメッセージを送る
  • パソコンの起動時間に応じて警告メールを配信する

また、指定した時間以外は社内のネットワークにアクセスできないよう、システム上で制限をかけるのもおすすめです。

 

チェックリストを活用する

テレワークの健康管理対策を徹底するため、厚生労働省から展開されている「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト」の活用が有効です。

 

従業員の健康確保に必要な項目がまとめられており法令遵守にも役立つので、ぜひチェックしてください。また、チェックリストでは、テレワークによる運動不足も大きな課題として挙げられています。

従業員の運動不足解消を目指すなら、気軽に運動を継続できるアプリ「KIWI GO」がおすすめです。

ゲーム感覚で楽しく運動を習慣化できる工夫がなされているので、健康管理対策の一環として導入してみてください。

 

女性従業員に対する健康管理方法

企業のさらなる活性化のためには、女性の社会進出や活躍が必要不可欠です。

2022年7月より、従業員301名以上の企業では男女の賃金差を公表することが義務化され、男女の賃金格差の縮小が図られています。

 

出典:厚生労働省 女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について

 

性別に関わらず従業員の力が十分に発揮されるよう、女性の健康課題にも企業として取り組みましょう。女性が抱える健康課題の代表例は、月経痛や月経前症候群です。経済産業省の試算によると、月経随伴症状による労働損失は4,911億円にも及びます。

 

出典:経済産業省 健康経営における女性の健康の取り組みについて

 

女性従業員に配慮した健康管理方法を導入し、より働きやすい環境を作りましょう。

 

柔軟な働き方を導入する

経済産業省の調査では、女性従業員は企業に対して適切な人員配置や柔軟な勤務形態の整備を求めています。また4割以上の女性従業員は健康課題を感じている状況です。

引用:経済産業省 健康経営における女性の健康の取り組みについて

 

女性の健康課題を解消するには、柔軟な働き方の導入が重要です。テレワーク・時短勤務・フレックスタイム制度を導入し、女性従業員の満足度を上げましょう。

 

外部の専門家への相談窓口を設置する

女性特有の健康問題については上司に相談しづらい傾向があるため、外部の専門家へ相談できる環境を整備しましょう。経済産業省の調査から、婦人科医やカウンセラーなどの専門家に相談できる窓口を求める女性が多いと分かっています。

出典:経済産業省 健康経営における女性の健康の取り組みについて

女性従業員が安心して働ける環境づくりのため、専門家につながる相談窓口の導入を検討してください。

 

女性の健康に関する研修を行う

女性の健康課題に対して男性従業員が理解を深める機会は多くないため、女性の健康に関する研修を実施しましょう。女性の健康について理解が深まれば女性従業員への関わり方が改善し、働きやすい環境が実現できます。

 

まとめ:健康管理を実践し社員のパフォーマンスを最大化しよう

健康管理は、従業員のパフォーマンスを最大化するために必須の取り組みです。今回紹介した施策を確実に実施し、企業活動の活性化と健康的な働き方の実現に役立ててください。

現在は法令遵守だけでは不十分と考え、従業員の健康に対してより深く介入する企業が増加しています。健康管理の手段としては、運動・食事・睡眠など生活習慣の根本に関わる取り組みが人気です。

特に運動に関しては習慣化が難しいため、従業員が自発的に楽しく継続できるよう企業としてサポートすることが非常に重要です。

運動習慣化アプリ「KIWI GO」であれば、ごほうびを目当てにゲーム感覚で楽しくウォーキングできます。

またギルド機能では従業員同士が交流しイベントを開催することも可能です。健康管理に対する意識を向上させるためにも、ぜひ「KIWI GO」を活用してみてください。