少子高齢化により労働人口が徐々に減少してきている現代日本。人手不足に悩まされている企業も多いのではないでしょうか。

そのような状況の中で従業員の離職が続いてしまうと、企業の人出不足は深刻化してしまいます。

その解決策の一つに、「健康経営」という経営施策があるのはご存じでしょうか。

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で捉えて、戦略的に健康を実践することです。

しかし、健康経営でどのように離職率を減らせば良いか、具体的に分からない方も多いでしょう。

 

本記事では、健康経営の概要、健康経営を推進するメリットや離職率が低い企業の特徴、離職率を低く保つポイントなどを解説していきます。他社の事例などもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

健康経営とは

はじめに、健康経営の基本的な概念について解説します。

 

健康経営が始まったきっかけ

健康経営は、アメリカの臨床心理学者ロバート・ローゼン博士が提唱した理念です。

ロバート・ローゼン博士は1994年2月に、自身の著書である「ヘルシー・カンパニー―人的資源の活用とストレス管理」によって健康経営を提唱しました。

 

ヘルシーカンパニーとは、本著書では「社員の健康管理と企業経営を一体とする考え方を導入する企業」の総称です。

 

この著書の中では、「経営管理」と「健康管理」を一つのものと考え、企業を運営していくことで、企業全体の業績を上げることができると述べられています。

出典:『健康経営®』の考え方

 

経済産業省による定義

経済産業省は、ヘルシーカンパニーの考え方を用い、日本の国民が健康的に暮らしていけるために、下記のように定義しました。

 

「健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。

 

企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

 

健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。」

 

つまり、健康経営を取り入れることによって、従業員のエンゲージメントの向上や生産性の向上が見込まれ、企業にもよい影響がもたらされるとしています。

 

従業員の健康を守り生産性をアップさせるなら、健康経営を導入する意義は大きいと言えるでしょう。

出典:経済産業省 健康経営とは

 

健康経営を行うと得られるメリット

健康経営は、さまざまな企業から注目されている理念です。しかし、健康経営を導入する意義はどこにあるのか、よく分からない方もいるでしょう。

 

そこで、ここからは健康経営を導入するメリットを3点、具体的に挙げていきます。

 

企業の生産性が上がる

健康経営を社内で推進し、従業員の健康を保てば企業の生産性を上げることができます。

 

従業員の健康に対する投資利益率(ROI)を図る指標に、プレゼンティーズムとアブセンティーズムという従業員のコンディションを表す言葉があります。

 

プレゼンティーズムとは、出勤はしているものの、慢性疲労やうつ病、アレルギーなどの健康問題で業務の効率が落ちてしまっている状態です。

 

一方、アブセンティーズムとは、仕事を休業していたり、欠勤している状態です。具体的には、心身の不良により、遅刻や早退、休職などで業務が行えない状態のことを指します。

 

プレゼンティーズムやアブセンティーズムのリスクを軽減することができれば、業務ができないことによるマイナスの影響を防ぎ、生産性を上げることができるでしょう。

 

離職率の低下が期待できる

健康経営を推進すると、働く環境が改善され従業員の離職率低下を期待できます。

 

健康経営に向けた取り組みを行うことで生き生きと働く従業員が社内に増えれば、従業員が業務に対してやりがいを感じやすい状態になります。

 

また、プレゼンティーズム、アブセンティーズム状態である従業員の減少が期待できる上、従業員がストレスなく業務にあたることができる環境を生み出せます。

 

従業員がやりがいを感じやすい環境づくりを行えば、従業員のメンタルヘルスを適正に保てるようになり、従業員が自発的に仕事に取り組めるようになるでしょう。

 

結果的に、職場への満足度と働き甲斐を感じる社員増加へのきっかけとなり、企業の離職率の低下に効果的です。

 

離職率が高い企業・業界の特徴とは?

従業員の離職率が高いと悩んでいる経営者は多いはずです。離職率が高いと言われる業界には、どのような特徴があるのでしょうか。

 

厚生労働省の調査の中で、離職率が高いと言われている上位三業界は、下記の通りです。

  • 宿泊業・飲食サービス業…15.3%
  • 教育・学習支援業…12.2%
  • サービス業(他に分類されないもの)…11.0%

 

この上位三業界には、「Business to Customer (BtoC)の業務内容である」ことが共通点として挙げられます。

 

BtoC企業の業務は消費者のスケジュールに左右されるため、休日なども対応せねばならず、残業や労働時間が長くなってしまいがちです。

 

休日も不定期になってしまい、プライベートな時間もBtoB企業に比べて確保しづらい業態ともいえるでしょう。

 

また、国税庁の調査によると、離職率トップの業界である宿泊業・飲食サービス業の平均給与は、もっとも低い195万円でした。

 

これは給与水準一位の電気・ガス・熱供給・水道業の820万円と比べ、およそ4分の1です。

このような、平均給与の低さというのも、離職率が高い原因の一つであるといえるでしょう。

 

出典:令和2年上半期雇用動向調査結果の概要

出典:国税庁 令和元年分民間給与実態統計調査結果


離職率が高い企業の特徴

ここまで、離職率が高い業界に焦点を当てて、共通する特徴を述べました。

 

それでは、全業界を通じて離職率が高い企業の特徴とは、一体どのようなものであるといえるのでしょうか。下記で確認していきましょう。

 

従業員エンゲージメントが低い

従業員エンゲージメントには「従業員の仕事への意欲ややる気」「前向きな仕事への取り組み態度」などが当てはまります。

これらの従業員エンゲージメントの低さは、離職率を高める要因に繋がります。

アメリカのコンサルティング会社であるCEB社がエンゲージメントと離職率の関係性の調査を行いました。

本調査によると、エンゲージメントが低い従業員の離職率が9.2%なのに対し、エンゲージメントが高い従業員の離職率はわずか1.2%と低水準であったようです。

この調査から、企業に対する満足度やエンゲージメントが低いほど、離職率が高いことが分かるでしょう。

出典:Corporate Executive Board Company

 

教育・フォロー環境が整っていない

教育・フォロー環境が未整備の企業も、従業員の離職率を高める要因となる可能性があります。

新しい社員が入社をしても、従業員がミスをした際のフォロー体制が整っていなかったり、教育体制が不十分であると、従業員のストレスが蓄積されてしまいます。

このような環境で高い意思を持ち続けて働くのは難しく、自分を大切に考えてくれる社員教育体制が整った企業で働きたいと望む従業員が増えるのは自然なことといえるでしょう。

 

労働環境が整備されていない

労働環境が整備されていないことも、離職率が高まる要因の一つです。

例えば、労働時間が長いことや、給与体系が整備されていない、ハラスメントが横行しているなどが例に挙げられます。

従業員の努力した分が評価に反映されない企業であると、従業員の生産性や仕事へのモチベーションにも影響を及ぼすでしょう。

 

離職率が低い企業・業界とは?

ここまで、離職率が高い業界の特徴と、企業の特徴を述べました。それに対して、離職率が低い企業・業界とは一体どのような特徴を持ち合わせるのでしょうか。

 

令和元年分民間給与実態統計調査結果によると、離職率が低い上位三業界は、下記のとおりです。

 

  • 鉱業、採石業、砂利採取業…5.6%
  • 金融業、保険業…7.7%
  • 複合サービス事業…7.8%

 

上位三業界に共通する特徴として、「労働環境が整備されており、安定して働くことができる」という点があげられます。

特に、鉱業や複合サービス事業に関する企業は、競合が少ないことが特徴です。

 

また、昔から存在する企業が多く、一定の事業基盤を持っていることが要因の一つであると考えられます。

競合他社が少ないと、業界における自社の占有率を高めることができるので、その分得た利益を従業員に還元しやすくなります。

 

会社の業績が悪化するという心配も少なく、しっかりと利益が確保できるため、従業員もリストラなどの心配をせず安心して働くことができるでしょう。

 

離職率が低い企業の特徴とは?

離職率が低い業界には、従業員が安心して働ける環境づくりができている企業が多く存在してい流ことがわかりました。

続いて、全業界を通じて、離職率が低い企業の特徴とはどのようなものでしょうか。下記で確認していきましょう。

 

働きやすい環境が整っている

環境整備が十分にされていることが、離職率の低い企業の特徴の一つです。

 

例えば、休みが取りづらかったり、子育てに理解がない企業で長期間働くのは難しいでしょう。

 

労働環境の整備されていない企業で働く従業員は制度が整っている他社に流れてしまうため、離職率アップは避けられません。

 

一方、休暇や手当を充実させれば、従業員も長い期間この会社で働きたいと感じるようになるでしょう。

社内の風通しが良い

社内の風通しがよいと、上司や部下だけでなく部署間の垣根を超えてコミュニケーションを取りやすくなり、人間関係を良好に構築していくことが可能です。

 

人間関係が良好になれば、従業員からも会社をより良くするための意見を出しやすくなるため、エンゲージメントも高まり、良い循環が生まれていきます。

 

社内の風通しの良さを整えることも、従業員の離職を食い止める一手であるといえるでしょう。

適切な評価体制がある

従業員が頑張れば頑張った分だけ、しっかり評価をしてくれる企業も、離職率が低いでしょう。

 

数値化しづらい業務や職種においても全従業員が納得できる評価基準を整えておけば、従業員が目標に向かって自走できるようになります。

 

また、客観的な基準があればいまの従業員に何が足りないのかをフィードバックしやすくなるので、従業員育成にも効果的でしょう。

 

離職率を低くするポイント

ここまでで、離職率が高い企業、低い企業の特徴を述べました。しかし、いざ自社の離職率を改善しようとなると、何から着手すべきか分からない方も多いはずです。

そこで、ここからは離職率を低く保つポイントをまとめました。離職率を低く抑えたい企業は、ぜひ参考にしてください。

 

社内のビジョンとパーパスを全社に浸透させる

ビジョン、パーパス等を従業員に浸透させることが離職率低下のポイントです。

 

企業のビジョン、パーパスは企業が世間に対して、どうあるべきなのか、どのように存在するかを定義したものです。

 

企業が大切にしている価値観を経営層から従業員まで浸透させることによって、従業員との共通認識を生むことができ、一人ひとりが自律的な行動を起こせます。

 

MVVやパーパスを浸透させるためには、従業員が日常的に理念に触れる機会を提供するようにすることが大切です。

 

研修によって経営層の思いを直接従業員に伝えたり、理念に沿った行動を行った社員の表彰を行うなどすれば、効果的でしょう。


福利厚生を整える

福利厚生を整えることも、従業員の離職率を低下させる重要な一手であるといえます。

 

厚生労働省が発刊した平成30年雇用動向調査結果の概況によると、男女それぞれの退職理由に共通するものとして、下記が挙げられます。

 

  • 「給料等の収入が少ない」
  • 「労働条件が悪い」

 

また、働き方改革を政府が推進していることにより、様々な従業員ダイバーシティを認めながら、柔軟な働き方を企業が提供することが求められます。

 

福利厚生制度を設計する際は、経営陣のみの意見だけでなく、現場で働く従業員ならではの意見も取り入れるようにしましょう案出しをする上で、従業員の意見は貴重な資源となります。

 

従業員の意見を元に、働きやすい制度や環境を整えることができれば、世間からの企業に対しての印象も向上し、人材の獲得しやすさにもつながるでしょう。

従業員が継続して健康的に勤務ができるような制度作りは、離職防止に効果的です。

出典:平成30年雇用動向調査結果

 

離職率を低くする具体的な健康経営施策

離職率を下げるには、従業員の健康を保ちながら、安心して勤務してもらうことが重要です。そのためにできる具体的な施策とは、一体どのようなものなのでしょうか?

下記にて、具体的に離残業時間の削減職率低下に効果的な健康経営施策を見ていきましょう。

 

残業時間の削減

残業時間の削減は、離職率低下に効果的な一策であるといえます。

 

長時間残業で従業員が慢性的な疲労を引き起こしてしまうと、業務に集中できず、作業効率の低下をまねいてしまいます。

 

また、従業員のワークライフバランスが崩れ、仕事に対するエンゲージメントも低下してしまう可能性が考えられます。

 

より業務に健康的なメンタルで打ち込み、成果を出してもらえるように、残業時間の軽減に努め、従業員が健康でいられるように取り組むのがよいでしょう。

 

検診制度の導入

従業員が健康でいられるよう、検診制度を整えることも重要です。

 

企業が実施する健康診断には様々な種類がありますが、年に一回行われる一般健康診断は、業種や職種にかかわらず実施される企業検診です。

 

企業で健康診断を行うことは、企業と従業員双方の義務となり、労働安全衛生法第44条で実施義務が制定されています。

 

一方、従業員の健康のため必須の項目以外に、人間ドックや任意検査、歯科検診などの診断を独自で行う企業も少なくありません。

 

普段の健康診断にオプションを加えることで、従業員も会社が健康を大切に考えてくれていると感じ、エンゲージメントや会社への満足度が向上することが見込まれるでしょう。



メタボ対策

現代病で注目されている、「メタボリックシンドローム」の対策も効果的です。メタボリックシンドロームは、様々な生活習慣病の原因となるため、以前から注目されていました。

 

本症候群の原因は不規則な食事や運動不足によって引き起こされる内臓脂肪の蓄積です。

 

仕事柄、一日中座りっぱなしであったり、残業が多いことから、食事が偏ってしまう従業員が少なからずいるのではないでしょうか。

 

そのような従業員に対しては不規則な生活や長時間労働をしていないかチェックし、生活に関する個別指導を実施してください。

 

まとめ:健康経営で従業員エンゲージメントを高めよう

ここまで、離職率が高い企業、低い企業の特徴や、離職率を低く保つポイント、健康経営と紐づける施策などを解説してきました。

 

健康経営に企業が取り組めば従業員の健康が保たれ、職場への満足度が高まります。 離職率を減らすなら、健康経営を始めましょう。

 

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コロナ禍における従業員の運動不足やコミュニケーション不足の課題を解決できるので、従業員の健康に取り組みつつ、離職率も抑えたいとお考えの方におすすめです。

 

離職率にお悩みの方は、まず健康経営の推進に取り組んでみてください。