生活や自然環境を継続させる「サステナブル」という概念が浸透し、世界的にSDGsが注目されています。

消費者の意識も高まっており、企業がSDGsに取り組んでいるかどうかが商品・サービス選びで重視されるようになりました。

SDGsで達成すべき目標の中には労働環境についての課題があり、企業が取り組む健康経営とも関係しています。

この記事では健康経営とSDGsの関係性とSDGsの取り組みを進めるメリット、実際の取り組み事例を紹介します。SDGsと健康経営を理解し、従業員にとってより良い環境を作りましょう。

 

健康経営とは

経済産業省によると、健康経営とは「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」です。

参考:経済産業省 健康経営

 

企業は自社の理念に基づき健康に関する取り組みを行うことで、従業員の活力向上を促します。

健康経営によって得られるメリットは次のとおりです。

  • 従業員の健康維持、促進
  • 従業員の満足度向上
  • 医療費の削減
  • 離職率の改善
  • 人材の定着、確保
  • 企業ブランドのイメージ向上
  • 企業の成長、生産性向上

   

健康経営では、根拠のあるデータに基づいた分析が重要です。

具体的なデータで従業員の健康状態を把握し改善のための施策を練ることで、堅実な取り組みが可能となります。

 

SDGsとは

SDGsは、持続可能でより良い世界を目指すための国際目標です。

2015年の国連サミットにおいて、SDGsの内容は加盟国の全会一致で採択されました。

SDGsでは「地球上の誰一人取り残さない」という誓いがなされており、17のゴールと169のターゲットで構成されています。

 

以下がSDGsの17のゴールです。

  1. 貧困をなくそう
  2. 飢餓をゼロに
  3. すべての人に健康と福祉を
  4. 質の高い教育をみんなに
  5. ジェンダー平等を実現しよう
  6. 安全な水とトイレを世界中に
  7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
  8. 働きがいも経済成長も
  9. 産業と技術革新の基礎をつくろう
  10. 人や国の不平等をなくそう
  11. 住み続けられる町づくりを
  12. 作る責任、使う責任
  13. 気候変動に具体的な対策を
  14. 海の豊かさを守ろう
  15. 陸の豊かさも守ろう
  16. 平和と公正をすべての人に
  17. パートナーシップで目標を達成しよう

国によって重点的に取り組むべき目標は異なりますが、上記の目標は最終的にすべての国が取り組むべきものです。

参考:外務省 SDGsとは

 

健康経営とSDGsの関係

SDGsの17のゴールのうち、「3.すべての人に健康と福祉を」は健康経営の目的と非常に近く、共通した取り組みが可能です

SDGsは社会問題や環境問題の深刻化により掲げられた国際目標であり、特に若い世代で注目されています。

株式会社クロス・マーケティングによる調査では、半数近い学生が「SDGsに関する取り組みがある企業は就職先、転職先の検討で優位になる」と回答しました。

参考:株式会社クロスマーケティング SDGsに関する調査

 

健康経営とSDGs達成に向けた取り組みを一緒に進めることでシナジーが生まれ、より効果が高まります。

SDGsが注目されているいま、健康経営に取り組むことには大きな意義があると言えます。

 

企業目線で見たSDGs

SDGsに関する取り組みを行うにあたって、「何をすれば良いか分からない」「どういった意識で動けば良いか分からない」と悩む企業は少なくありません。

SDGs達成への効果的な取り組みを行うには、海外や日本の企業がどのような意識でSDGsを見ているか知ることが大切です。

ここからはSDGsに対する海外企業の姿勢、日本企業の基本的な理念とSDGsとの関係を紹介します。

 

海外企業から見たSDGs

SDGsは、世界共通の目標です。

SDGsに関する取り組みをしない状況では、「企業のイメージが下がる」「規制が強化された際に自社が規制に抵触する」など様々なリスクが予想されます。

そのため、世界の企業はSDGs達成に向け動き始めているのです。

またSDGsが達成された場合、2030年まで年間12兆ドルに及ぶ新たな市場機会が生まれる可能性があるとされています。

新たなビジネ​​スモデルの発見や事業成長のため、SDGsに取り組む企業は少なくありません。

参考:経済産業省 SDGs経営ガイド

 

日本企業とSDGsの共通点

SDGsは実生活と繋がらない目標であり、達成に向けて努力する意味はないと考える方は少なくありません。

しかし、日本企業が昔から持っている価値観を振り返れば、SDGsにつながります。

日本企業には「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」の「三方良し」という考え方があります。

出典:経済産業省 SDGs経営ガイド 日本企業の理念とSDGs

 

この「三方良し」にちなんで「会社は社会のためにある」と考える日本企業は多く、これはSDGsの「よりよい世界を目指す」という価値観と一致します。

 

身近な社会に貢献するという意識で取り組みを行えば、SDGs達成に近づけるでしょう。

 

なぜ企業に健康経営とSDGsが必要になったのか

SDGsと共に健康経営が企業から注目されるようになった背景には、労働人口の減少、医療費の増加、離職者の増加があります。

それぞれの詳細と今後の課題を紹介します。

 

労働人口の減少

厚生労働省「令和2年版厚生労働省白書」によると、1990年から15歳から64歳の働ける世代は減少し続けています。

出典:厚生労働省 令和2年版厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える-図表1-3-3 労働力人口・就業者数の推移

 

さらに経済成長が促進されたとしても、2017年から2040年までの就業率は減少傾向が続くと予想されています。

出典:厚生労働省 令和2年版厚生労働省白書-令和時代の社会保障と働き方を考える-図表1-3-4 労働力人口と労働力率の見通し/就業者数と就業率の見通し

 

図の右側の茶色グラフは経済成長がある程度進んだ値、青色のグラフは経済成長が進まなかった値、紫色のグラフは経済成長が進んだ場合の値です。

 

就業率は例え経済成長が進んだとしても、2017年の6,530万人から2,040年の6024万人にまで減少します。

企業は労働力を確保するため、さまざまな人が長く健康に働ける環境を作らなければいけません。

 

医療費の増加

従業員が病気により休職する場合、企業には社会保険で医療費の一部を負担する、休職中の給与補償するといった対応が求められます。

厚生労働省によると日本の医療費は平成28年で41.3兆円、令和3年で44.2兆円と上昇傾向にあります

出典:厚生労働省 令和3年度 医療費の動向~概算医療費の集計結果~

医療費がこのまま増加すれば、企業の負担が増えてしまいます。従業員の健康促進に取り組み病気を予防することで、将来かかる費用を抑えましょう。

 

離職者の増加

15歳から64歳の働く世代の人口が減少し、企業の就業率も低下が予想されていることで、人材確保の困難さは増しています。

厚生労働省によると、2020年の入職者数は710万人に対して離職者数は727千人となっており、離職者の方が多い結果です。

出典:厚生労働省令和2年雇用動向調査結果の概要 表1 令和2年の常用労働者の動き

今後さらに人材が不足することを踏まえると、健康経営により職場環境の改善を行い働きやすい環境を整えることが必要です。

 

健康経営とSDGsに取り組むメリット

ここからは、健康経営とSDGsへの取り組みで期待できるメリットを解説します。

 

従業員のモチベーションが高まる

従業員一人一人にSDGsの考え方が広まれば社会に貢献できているという意識が芽生え、日頃の業務に対するモチベーションが上がります。

JCD NEWS RELEASEの調査によると、SDGsの告知や教育に取り組むほど従業員のモチベーションは高まります。

参考:JCD NEWS RELEASE SDGsと社員のモチベーションに関する調査

 

SDGs達成に向けてさまざまな取り組みを行えば、従業員のモチベーションアップによる生産性向上にも期待できます。

 

新しいビジネスにつながる

企業がSDGsの目標に対して真剣に考えることで、新しいビジネスのきっかけが生まれます。

例えば日清食品グループは、SDGs達成のため食肉不足に対する取り組みをはじめました。

日清食品グループは大豆と肉をミックスさせたハイブリットミートを開発し、「カップヌードル謎肉」として発売。食料危機への対応としてPRしました。

 

その後サイコロステーキ状の培養肉の開発に成功し、サステナブルな食糧として基礎技術を確立するため現在も開発を進めています。

参考:日清食品グループホームページ 持続可能な調達 環境負荷の低い植物代替肉・培養肉の開発

市場が成熟している現在、SDGsへの取り組みにより開拓される分野の価値は非常に高いといえます。

 

企業のイメージが向上する

SDGs達成に向けた取り組みに注目している消費者・求職者・企業は少なくありません。

電通の調査によると、積極的にSDGsに取り組む企業についてはポジティブな回答が多くありました。

参考:電通 第5回SDGsに関する生活者調査を実施 図表16:積極的にSDGsに取り組む企業のイメージ

 

また、SDGsへの取り組みを知った従業員は自社に対しポジティブな印象を持っています。

参考:電通 第5回SDGsに関する生活者調査を実施 図表20:自社のSDGsに関する取り組みを知った感想

 

今後さらにSDGsが注目されるにつれ、SDGsに取り組む企業のイメージはより明るいものになるでしょう。

 

サービス・商品に付加価値がつく

SDGsへの取り組みと関連した商品やサービスを展開すれば、付加価値が生まれます。

商品の品質が同じ場合、環境に配慮した素材を使用しているといった付加価値は購入を決めるポイントの1つです。

楽天インサイトの調査によると、環境・社会・経済に配慮したサステナブルな買い物を意識している消費者は全体として3割から4割程度います。

参考:楽天インサイト サステナブルな買い物に関する調査

 

さらに、SDGsの取り組みを実践している人のうち41.7%は、SDGsに配慮した商品・サービスを利用したいと感じています。

参考:電通 第5回SDGsに関する生活者調査を実施 図表17:SDGsに取り組む企業の商品・サービス利用意向

消費者の目線を意識すれば、SDGs達成への取り組みが重要であるとわかります。

企業がSDGsへの取り組みを付加価値とした商品・サービスを提供すれば、他社との差別化にも繋がります。

 

投資家達の関心が集まる

SDGsが世界的に与える投資機会は1~2兆ドルと莫大であり、サステナブルに関する世界的な投資は増加傾向です。

現在注目されているESG投資は、「環境」「社会」「企業統治」の3つに配慮している企業を重視する投資方法です。

ESG評価の高い企業は持続的に成長できると評価されるため、多くの投資家がSDGsへの取り組みを見ています。

大和総研によると、ESG投資残高は世界的に見て増加傾向です。

参考:大和総研

上記のグラフでは、どの国でも2016年から2018年の間で投資額が増加しています。

投資家からの評価を考慮に入れれば、SDGs達成に向けて取り組む意義は大きいものといえます。

 

健康経営とSDGsに取り組む流れ

健康経営、SDGに取り組むまでの流れを把握することで、自社の課題と照らし合わせた最適な施策が分かります。

ここではSDGsに取り組む流れ、健康経営に取り組む流れを紹介します。

 

SDGsに取り組むの流れ

企業がSDGsに取り組むまでの流れは次のとおりです。

  • SDGsの概要を理解する
  • 課題に優先順位をつける
  • 目標設定する
  • SDGsを浸透させる

 

SDGsの17のゴールに対し、自社が取り組めるものは何かを考えることが重要です。まずはSDGsの内容を把握しましょう。

 

次は自社の課題や事業と関わりが深い取り組みを調べ、優先順位を決めます。目標を決めて、社内で共有してください。

SDGs達成への社内目標を明らかにして取り組みを公表すれば、従業員たちに責任意識が生まれます。準備が整ったら、修正と改善を繰り返しながら実際に取り組みましょう。

 

健康経営に取り組むの流れ

健康経営に向けた取り組みの流れは、次のとおりです。

  • 社内の現状を知る
  • 具体的な目標設定をする
  • 従業員へ周知を促す
  • 実践と改善を繰り返す

 

健康経営における課題は企業ごとに異なるため、まずは現状を把握することが重要です。自社の職場環境と従業員の健康状態を可視化しましょう。

抽出した課題点から具体的な目標を設定し、担当者とチームを編成します。

健康経営は社内全体で取り組むものであるため、チーム外の従業員にも掲げた目標と取り組み内容を周知しましょう。

あとは実施した施策を分析し、改善と修正を繰り返します。改善と修正のサイクルを繰り返すことで、自社に合った健康経営施策が確立されます。

 

SDGsへの取り組みで有効な方法

SDGsは「17の目標」と「169のターゲット」をゴールとして設定していますが、企業がとる具体的なアクションは自由であり、マニュアルはありません。

各企業は自社で計画を立て、独自の取り組みをする必要があります。

 

自社の課題について情報収集する

SDGsへの取り組みを考える際には、まずは自社の課題を具体的に整理しましょう。

漠然と抱いているイメージではなく根拠のあるデータに基づき分析と課題を抽出することで、一貫性のある施策が実行できます。

 

企業理念とSDGsの共通点を探す

もともと存在する企業理念と近いSDGsの目標を見つければ、企業の取り組みがそのままSDGsに繋がります。

企業理念を改めて確認し、社会貢献につながる目標設定を行いましょう。創業時の志などの理念から目標を定めると、企業として取り組みやすくなります。

 

他社の成功事例を参考にする

SDGsへの取り組みは自由に考えるものですが、他の企業の取り組みを参考にすることも有効です。

実際に他社が取り組んだ内容を基に施策を練ると、取り組みの結果がある程度予想できるため効率的にSDGsの取り組みができます。

 

ただし、企業ごとに働く環境や仕事は異なるため、他社事例をそのまま真似するのは避けましょう。共通した内容を踏襲し、自社独自の施策に落とし込むことが重要です。

 

従業員への理解を促す

いきなり施策を始めてしまうと、従業員たちの理解が追いつかずモチベーションが低下する可能性があります。

健康状態など個人情報を取り扱うこともあるため、まずは従業員に理解と協力をしてもらいましょう。

取り組みを行う理由を明確に説明し、少しずつ施策を実行することで社内にSDGsの意識を浸透させてください。

 

具体的な活動を社内外に発信する

社内外で活動の認知・理解を促すためには、取り組みに関わる様々な人たち(ステークホルダー)とのコミュニケーションが重要です。

 

曖昧な目標ではなく、SDGsに関する具体的な活動を発信し理解を求めましょう

企業の取り組みをより効果的にするために活用したいのが、「SDGコンパス」です。

参考:講談社SDGs by C-station

SDGコンパスのステップ2からステップ5を繰り返すことで、取り組みの目標や課題が明確となります。

ステップ5「報告とコミュニケーション」では、社内外への活動の認知や理解を促す行動がSDGsの活動に含まれています。

 

取り組みの内容やビジョン、関連する商品やサービスなどの情報を発信するところまでをSDGsの取り組みとしましょう。

 

企業が成功した取り組み事例を紹介

ここからは、健康経営やSDGsに関連する他社の取り組みを紹介します。

メロディ・インターナショナル株式会社の周産期医療

出典:メロディ・インターナショナル株式会社

 

メロディ・インターナショナル株式会社はSDGs3「すべての人に健康と福祉を」の目標に関連した試みとして、妊婦死亡率を低下させるための医療体制を整える活動をしています。

メロディ・インターナショナル株式会社は周産期遠隔医療プラットフォームMelody iと遠隔医療対応のプチモバイルCTGを開発。妊婦死亡率の高い発展途上国へ援助を行いました。

 

現在はタイのチェンマイ地区すべての公共病院に遠隔妊婦健診システムが行き渡ることを目標にして、取り組みを進めています。

参考:Project Design

 

メロディ・インターナショナル株式会社の商品であるIoT型モバイル胎児モニターは、世界保健機構の「Compendium(推奨機器要覧)」に日本製スマート医療機器として初めて取り上げられています。

出典:メロディ・インターナショナル株式会社 海外活動報告

 

トヨタ自動車株式会社の足踏み式消毒スタンド

出典:トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車株式会社は衛生上の観点から、「仲間や家族を守るために」と消毒スタンドを開発しました。

足踏み式消毒スタンド「しょうどく大使」はコロナショック前からトヨタの各工場で設置されてきたものです。

しかしトヨタ自動車株式会社は「すべての人が使いやすく、どこでも設置できるものを」というコンセプトでさらに改良を加え、子どもや車いすの方も使用できるものを作りました。

 

その後、医療用防護ガウンプロジェクトにも携わるTPSのプロが加わり、市販化の検討を開始。月2,000~2,500個レベルで生産を開始しました。

SDGsへの取り組みが、新しい商品の開発につながった事例です。

参考:Project Design

参考:トヨタ自動車株式会社 トヨタ、足踏み式消毒スタンド「しょうどく大使」の販売を開始

   

住友化学株式会社のオリセットネット

出典:住友科学株式会社

 

住友化学株式会社は、マラリアへの対策となる商品「防虫剤処理蚊帳オリセットネット」を開発しました。

2001年には世界保健機関(WHO)から世界で初めて長期残効型蚊帳としての効果が認められ、様々な国際機関を通じてたくさんの国に供給されています。

 

またマラリア撲滅を目標に開催されている「ロール・バック・マラリアキャンペーン」に協力し、経済的にもマラリア予防に貢献しています。

参考:Project Design

参考:住友化学株式会社 住友化学のマラリアへの取り組み

 

株式会社ローソンの健康づくり

出典:株式会社ローソン

株式会社ローソンは、従業員が健康に働けるよう多数の健康経営施策を行っています。

その中で代表的なのが、「ローソンヘルスケアポイント」です。

ローソンヘルスケアポイントは、健康に関する取り組みをすることでPontaポイントが付与される制度です。従業員たちが楽しんで取り組みに参加する動機付けとして、導入しました。

 

また、株式会社ローソンは健康リテラシー向上と運動促進を目的とした健康づくりの活動「元気チャレンジ!」を企画し、楽しく運動する機会を提供しています。

こうした様々な活動の結果、株式会社ローソンは2021年度までに「健康経営銘柄」に4度選ばれ、企業のイメージ向上も達成しました。

参考:ローソングループ健康白書2022

参考:スポーツエールカンパニーシンポジウム~スポーツによる企業活力の向上を考える~ ローソンの「健康経営」

 

株式会社ワコールホールディングスのワコールGENKI計画

出典:株式会社ワコールホールディングス

株式会社ワコールホールディングスは、生活習慣病対策・がん対策・メンタルヘルス対策の3つのカテゴリーで目標と計画を定めた「ワコールGENKI計画」を実施し、従業員の健康管理をしました。

生活習慣病対策の取り組みとしてワコール体操やウォーキングイベントで運動促進をはかり、メタボ対象者への保健指導などの啓蒙活動をしています。

 

がん対策では、産業医によるがん啓発セミナーや検診の推奨、禁煙サポートなどの取り組みで予防に努めています。

メンタルヘルス対策では、ストレスチェックの受診や高ストレス者の保健師相談サポートを設置。活動が評価され、2022年健康経営優良法人ホワイト500に選ばれました。

参考:株式会社ワコールホールディングス 健康経営

参考:株式会社ワコールホールディングス 社員の“Well-being”を実現し、持続的成長を目指す

 

まとめ:健康経営でSDGsへの取り組みをはじめよう

SDGsは世界で注目される、認知度の高い目標です。SDGs達成に向けた取り組みを行えば、社内外でポジティブなイメージを獲得できます。

また、SDGsの目標に関連して注目されるのが、健康経営です。従業員の健康を意識した施策に取り組むことで、従業員が生き生きと長く働けるようになります

 

SDGsと健康経営を関連させ、自社に合った施策を作りましょう。

従業員の運動不足が気になる企業におすすめなのが、「KIWI GO」です。KIWI GOは行動科学に基づいて運動習慣の促進を行うため、運動不足解消にピッタリです。

KIWI GOなどのツールを利用し、従業員が元気に働ける環境づくりに取り組みましょう。