導入ご相談・お問い合わせ
近年、従業員の健康と働きやすさを追求する健康経営に注目が集まっています。
しかしその重要性を理解していても、「初めて取り組むため、何から始めていいのか分からない」とお悩みの方や、「取り組みをはじめたものの、その後の具体的な進め方が分からない」などの問題を抱えている企業も多いでしょう。
そこで本記事では健康経営の考え方と具体的な適用方法、そして健康経営の推進方法をまとめました。
今後健康経営に注力したい企業、健康経営の効果を高めたい企業はぜひ参考にしてください。
目次
健康経営とは
健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取り組みが将来的に収益性等を高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実施することです。
具体的には経営陣が主導して健康経営の方針を策定し、組織全体でその実行に努める流れが一般的です。次は健康経営のメリットと共に健康経営を推進するべき理由を解説します。
健康経営のメリット
健康経営は企業の持続的な成長を支える重要な要素です。従業員の健康と幸福感を重視することで、企業全体の競争力の強化につながります。
健康経営のメリットは、次の3つです。
- 生産性の向上
- 定着率の向上
- 企業イメージの向上
まず従業員の健康をサポートすることで体調不良による欠勤が少なくなり、仕事の質と量の向上が見込め、企業全体の生産性が上がります。
さらに従業員が健康で働きやすい職場環境では、自然と定着率が上がります。採用コストや新人教育コストを節約できるため、経済的な利益にもつながります。
そして健康への取り組みをアピールすると、消費者、取引先、そして現在の従業員や将来の応募者に与える印象がよくなり、企業イメージ向上につながります。
健康経営において進め方が重要な理由
健康経営の効果を最大限に引き出すためには、「健康経営の進め方」が重要です。
単に各種プログラムを導入するだけではなく、企業全体で健康経営の理念を共有し、それを具体的な行動に結びつけることが求められます。
さらに健康経営優良法人などの認定制度で取り組みを評価されるには、申請方法についての理解も欠かせません。目標までの道筋を明らかにしておくことで、健康経営がスムーズに進みます。
健康経営にまつわる制度と申請の方法
健康経営の取り組みについて認定を受けるには、一連のプロセスとスケジュールを理解し、計画的に進めることが重要です。ここからは健康経営に関する制度に沿って、申請のスケジュールや進め方を解説します。
健康経営に係る顕彰制度について
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が推進する健康増進の取り組みを行っている企業を顕彰する制度です。
自社の健康課題に適した健康経営を実践している優良な大企業や中小企業等の法人のみが顕彰制度の審査を通過し、認定を受けられます。
この制度の目標は、企業が「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として認知される環境を推進することです。
健康経営に優れた法人を「見える化」すれば、従業員や求職者、関連企業や金融機関などからの社会的評価を得やすくなります。
健康経営の申請から認定までのスケジュール
大規模法人および中小規模法人が健康経営優良法人の認定を受ける手順は、次のとおりです。
- 5月～6月：健康経営度調査・認定要件の検討
- 9月～10月：健康経営優良法人への申請
- 翌年の2月～3月：認定法人の発表
申請では自社の健康経営の取り組み状況を詳細に記載し、認定基準に該当することを明示する必要があります。
また中小規模法人部門への申請にあたっては、加入している保険者が実施している「健康宣言事業」への参加が必要です。
今後の申請から認定までのスケジュールの詳細は、経済産業健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION ! 健康経営」で確認してください。
次の記事でも健康経営優良法人について詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
あわせて読みたい：健康経営優良法人とは？認定基準を項目までわかりやすく解説！
健康経営の具体的な進め方
健康経営の実践には、経営基盤から現場の施策までさまざまなレベルで健康経営の取り組みが連動・連携していることが重要です。
ここでは、健康経営の進め方、手順についてより詳しく解説します。
1.経営理念・方針の確立
経営理念・方針の確立ではまず健康経営の目標を定めます。
会社全体の経営方針に関わる内容であるため、社長や経営幹部が主導し、協力的に取り組むことが重要です。方針が決まったら、健康経営の理念と行動指針を示して目標を社内外に発信します。情報の発信は統合報告書やCSR報告書を通じて行うことが一般的です。
報告書では健康経営に取り組む姿勢を従業員や投資家等、さまざまなステークホルダーにメッセージとして発信することが望ましいでしょう。
健康経営の目的、健康経営を実践する理由について自社のホームページなどで発信している企業もあるので、参考にしてください。
2.組織体制の整備
健康経営の理念と方針が確立したあとは、健康経営に必要な取り組みを実行する組織体制を作ってください。
まずは専門部署を設置する、もしくは人事部などの既存部署に専任や兼任の職員を配置して計画や全体の活動を指揮する担当者を決めることが大切です。
さらに「健康経営アドバイザー」などの専門資格を持つ職員の配置や産業医・保健師の配置、担当職員への研修などを実施することで取り組みの効果が高まります。
また全社的な取り組みを効果的に行うには各部署が一体となり、その取り組みの必要性を共有することが重要です。従業員の健康管理に関する企画を役員会で討議するなどして、企業全体の体制を整備してください。
3.制度・施策の実行
従業員の健康保持・増進の取り組みは企業、産業保健スタッフ、健康保険組合、労働組合、従業員などさまざまな関係者の共同作業によって実施されるものです。
さまざまな主体が連携し、お互いを補完し合うことで効率的で相乗効果のある制度・施策を推進できます。自社に適した制度・施策を立案するためのポイントは、次の5つです。
- 企業や保険組合などが保有する健康診断の受診率、メタボリックシンドローム診断者数や有給消化率などを活用し従業員の健康状態を把握する
- 部署・業態別の健康課題を把握し、医療費削減やメンタルヘルス不調者の減少等の目標に向けた施策を検討するための基礎データを作成する
- 従業員に歩数計を配布し、日頃の活動量 の把握や、血圧計や体組成計によるバイタルデータを活用し、従業員の日常的な健康や身体活動に関するデータを蓄積する
- 業務内容や職場環境が健康状態を悪化させる可能性がある場合は、データに基づいて問題の改善や業務負担の見直しを検討する
- 自社の健康課題に対応した保健事業の計画を立て、定量的な評価指数を設定し、成果を目標にする
上記の要点を考慮して作成した健康経営の計画に基づき、具体的な施策を実行します。
健康経営における具体的な施策は、組織のニーズによって大きく異なるため、従業員の健康状態と組織の目標に応じて調整することが重要です。
従業員の健康と生産性を維持・向上させるための具体的な行動を継続的に取り入れましょう。
あわせて読みたい：健康経営の取り組み事例8選！メリットや注意点も徹底解説します
4.健康保険組合などの適切な連携
従業員の健康状態を正しく把握して施策を実行するには、企業と健康組合などが適切に連携することが重要です。現在健康診断の情報は、標準的に電子化されています。医療費データと健康診断のデータを合わせることで、従業員一人ひとりの健康状態を把握してください。
ただし健康情報の取り扱いには注意が必要です。
産業医や保健師など専門家の指示に従い、適切に保管してください。
参考：厚生労働省 被用者保険におけるデータ分析に基づく保健事業事例集
5.施策の評価・改善
健康経営の成果を最大限引き出すには、PDCAサイクルの循環が重要です。
健康経営の取り組みが従業員の健康増進にどれほど影響を与え、それが経営上の効果をどの程度生んだのか、評価をしてください。
取り組みの結果を定性的な視点から評価することで、施策が適切かどうか判断できます。
定期的に実施状況を振り返り、健康データと組み合わせて分析してください。
健康経営を進めるためのポイント
ここからは、健康経営をより効率的に進めるためのポイントを5つ紹介します。
1.経営者のリーダーシップと組織全体の連携を図る
経営者のリーダーシップが重要な役割を果たす一方で、人事部門、産業保健スタッフ、健康保健組合といった内外の関係者との協力体制も不可欠です。
各部署や役職ごとに特有の視点や知識を活かし、効率的かつ効果的に健康経営を進めていくことが重要です。
各関係者の具体的な役割は、次の通りです。
- 経営者は定期的に社内ミーティングを開いて健康経営の重要性を強調し、具体的な目標と戦略を共有する
- 経営者はリーダーシップを発揮し、健康経営の取り組みを社内の各部署に明確に指示し、それぞれの役職や立場でできることを提案する
- 人事部門は経営者からの指示に基づき、従業員の健康情報の収集と分析、健康プログラムの企画と運用、健康に関する教育とコミュニケーションを担当する
- 産業保健スタッフは、健康診断の結果や職場の環境などから健康リスクを評価し、改善策を提案する
- 健康保険組合は経営者や人事部門と連携し、医療費の抑制、疾病の早期発見と予防、従業員の生活習慣の改善などに取り組む
- 外部の専門家やコンサルタントを活用し最新の研究成果や成功事例、新しい健康プログラムなどを取り入れる
上記の取り組みを通じて経営者のリーダーシップと組織全体の連携が強化され、より効果的な健康経営の実現が可能となります。
2.従業員参加型の推進体制を整える
健康経営は、経営陣だけで進めても十分な効果は見込めません。従業員全員が参加し、積極的に関与する体制作りが必要です。具体的には健康経営の推進担当を中心に、企画段階から従業員の意見を取り入れるワークショップがあります。
また健康に関する知識や意識を高めるためのセミナーや研修会を定期的に実施することで、従業員が自身の健康について考える機会を提供できます。
さらに社内の健康情報の共有を強化するため、Webサイトや社内ネットワーク、ニュースレターを活用して、定期的に健康に関する情報を提供することも効果的です。
健康経営に関する情報を定期的に共有し、社内全体の意識向上を図ってください。
3.社内の課題に合わせた取り組みを設定する
他社の事例や専門セミナーからの学びは重要ではありますが、自社が直面する健康課題に焦点を当てた取り組みを策定することが最も重要です。
まず従業員の健康状態を正確に把握するために、健康診断の受診率を100%にすることを目指してください。社内全員の健康情報が集まることで企業全体の健康課題が明確になり、適切な対策を立てやすくなります。
次に健康データを活用し、具体的な目標を定めます。
例えばメタボリックシンドロームと診断された従業員の割合を下げる、有給休暇の取得率を上げるなど、数値化可能な目標を設定します。また従業員へのヒアリングも重要な手段です。個々の健康状態や働き方の問題点を把握し、改善対策を考えましょう。
さらに雇用形態や働き方、福利厚生制度など、従業員の多様な労働条件を考慮し、包括的に健康促進を推進する効果的なマネジメントが必要です。
4.健康課題を経営課題として捉える
健康診断の結果から得られるデータは、企業の健康課題の把握に大変有効なツールです。データを分析することで社内全員の健康状態が明らかになり、改善のための具体的な手段が検討できます。
重要なのは、健康課題は従業員の生産性や満足度、企業の離職率や労働災害率などに大きく影響を与えるという事実です。
健康課題を経営全体の問題と捉え、解決に向けて経営リソースを投入してください。健康課題に対する取り組みとして、労働時間の見直し、健康診断の受診率、ストレスチェックの実施、メンタルヘルスケアの強化、健康増進プログラムの提供などが考えられます。
上記の取り組みは、従業員一人ひとりの健康だけでなく、組織全体の生産性や企業文化の改善にも寄与します。
健康課題を単なる個々の健康課題ではなく経営全体の課題として認識し、解決することで企業全体の持続的な成長と競争力の強化につなげてください。
5.長期的な視野で持続的な取り組みを行う
健康経営は、一夜にして結果が出るものではありません。初期段階では、具体的な効果が明らかにならないこともあります。
そのため健康経営の推進にあたっては具体的な目標を設定し、戦略的な計画を立てることが必要です。
例えば社内全体の健康状態の改善、従業員の満足度の向上、労働生産性の向上など、長期的な視点で目標を設定し、達成に向けて計画を進めます。
取り組みの過程では計画-実行-評価-改善のPDCAサイクルに基づいて取り組みを継続的に見直し、改善していくことが重要です。
また従業員の意見を積極的に取り入れ、より効果的な健康経営を実現するための改善を行ってください。
従業員の意識や行動の変化、満足度などを定期的に調査して施策を評価・改善していくことで、持続的な取り組みが実現します。戦略的な視野と持続的な取り組みが、健康経営の効果を最大化する鍵です。
まとめ：戦略的な思考で自社に合った健康経営を進めることが重要
企業の収益性を高めるためには、従業員の健康保持・増進への投資が不可欠です。健康経営の効果を最大化するため、自社に適した健康経営の進め方を探っていきましょう。
企業の経営環境や従業員の健康状態によって最適な手法は異なるため、自社独自の健康経営計画を戦略的に立案し、実践することが重要です。
健康経営施策の一環として、「KIWI GO」のような健康アプリの活用も有効です。
「KIWI GO」は運動の継続と従業員同士の交流を促進し、職場全体の生産性やモチベーションの向上につなげる福利厚生アプリです。
行動科学に基づいた仕組みにより、運動をゲーム感覚で習慣化できるため、運動のモチベーションが低い従業員にお悩みの企業にピッタリです。
健康経営の効果を高めるため、社内全体の健康推進に貢献する「KIWI GO」をぜひご活用ください。
3ヶ月トライアルプラン
