健康経営は、従業員の健康を経営資源と捉え、従業員を大切にすることで活力向上を目指し、結果的に業績向上や企業価値向上につながると期待されている経営戦略のひとつです。

少し前まで、「従業員の健康は自分で管理するもの」とされてきましたが、近年では、経済産業省が主導して「企業全体で取り組む健康経営」を推進しています。

経済産業省はなぜ健康経営戦略を始めたのでしょうか。今回は、健康経営が推進される理由や、健康経営優良法人に認定されるメリットについて詳しく解説します。また、健康経営顕彰制度の種類や申請の流れも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

経済産業省が健康経営の推進を始めた背景は？

健康経営に関する理解を深めるためには、基本情報を整理しておくことが大切です。ここでは、まず健康経営の概要や推進されている理由を解説します。

健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康維持や増進を、企業が経済的な視点で捉え経営戦略のひとつとして取り組む経営手法です。

従業員の健康を資本化することで企業の価値を高め、社会的な繫栄に貢献するという役割もあります。

中小企業の場合、従業員の健康管理として以下のような取り組みを施します。

企業が抱える問題点に沿った取り組みを設定し、従業員の心身の健康維持・増進をサポートするのが、健康経営の具体的な戦略内容です。

そもそも健康経営とは何かを知りたい方は以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

健康経営とは？基本的な概念から進め方をわかりやすく解説！

健康経営を推進している理由

経済産業省が健康経営を推進するのには理由があります。

• 少子高齢化による働き手不足
• 生涯現役社会構築の必要性
• 予防・早期治療による医療費・介護費の抑制

参考：経済産業省　健康経営の推進の概要について

少子高齢化による少子高齢化による働き手不足、定年年齢の引き上げに伴う従業員の高齢化はとくに大きな要因です。また、定年年齢の引き上げに伴い、従業員の平均年齢が高くなっているのも要因のひとつになります。

従業員が入院したり退職したりすれば、一人ひとりの仕事量が増え、労働環境がさらに悪化するかもしれません。人手が不足している中で労働力がより良い環境を求めて流出すれば、企業の存続自体が危うくなる恐れがあります。

健康経営を行う企業が増えれば、従業員が心身ともに健康になり長く働ける環境が作られます。企業価値も向上するうえ、政府にとっては経済力強化や健康保険料削減といったメリットにつながるため、経済産業省も力を入れて健康経営を推進しています。私たち企業としても、従業員や社会のため健康経営に取り組むことは重要です。

経済産業省による健康経営顕彰制度の種類5つ

健康経営顕彰制度とは、経済産業省（日本健康会議）から、健康経営に取り組む優良企業であると認定された企業に顕彰を贈る制度です。地域の健康課題に沿った取り組みや、日本健康会議が推進する内容を導入している優良法人に評価が与えられます。健康経営顕彰制度の種類と適用条件を紹介します。

大規模法人部門

健康経営優良法人の大まかな枠組みは、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2種類です。大規模法人部門の条件は以下のようになります。

どちらの部門に該当するかは、従業員の人数によって決められます。従業員は、パートやアルバイトも含め計算しましょう。

大規模法人部門に該当する企業が健康優良法人認定を受ければ、「健康優良法人　大規模法人部門」の称号が与えられます。

出典経済産業省　健康優良法人認定制度

ホワイト500

ホワイト500は、健康経営優良法人認定大規模法人部門認定を受けた企業の中でも、健康経営度調査結果が500位以内に入った法人にのみ与えられる顕彰です。これまでは、健康経営優良法人大規模法人部門全体が「ホワイト500」と呼ばれていました。

しかし、2020年以降は、健康経営優良法人の中でも特に優れた取り組みを推進している企業のみが「ホワイト500」に認定されます。

中小規模法人部門

中小規模法人部門は、中小企業向けの認定区分です。中小規模法人部門には以下のような規模の法人が該当します。

大規模法人部門に該当しない企業は、中小規模法人部門で認定を受けることになります。従業員が1人でもいれば適用条件に合致するため、健康経営に前向きに取り組んでいけば、小規模企業でも健康経営優良法人認定を受けられるでしょう。

ブライト500

ブライト500は、健康経営優良法人中小規模法人部門の認定を受けた企業の中でも、特別に優れている上位500法人に与えられます。

ブライト500は、以下のどちらにも該当する企業が対象です。

• 健康経営優良法人の中でも優れた企業
• 地域において、健康経営の発信を行っている企業

健康経営銘柄

健康経営銘柄は、投資家に対し長期的に企業価値の上昇が見込める魅力的な企業を紹介することで、健康経営のさらなる促進を目指す制度です。東京証券取引所と経済産業省が共同で選定し、2022年には過去最多となる50社が選出されていますが、認定は非常に狭き門です。

具体的な認定条件は下記の通りです。

• 健康経営度調査の総合評価の順位が上位20%以内であること
• ROE（自己資本利益率）の直近3年間平均が0%以上または直近３年連続で下降していないこと
• 重大な法令違反等がないこと
• 東京証券取引所における上場企業であること

健康経営優良法人との明確な違いは、投資家にとって魅力的かどうかを重視する点です。健康経営銘柄の認定対象は、東京証券取引所における上場企業のみに絞られています。

健康経営優良法人認定の効果

健康経営優良法人に認定された企業のメリットをご紹介します。

株価が上昇する可能性がある

健康経営に取り組んでいることが見える化されるメリットは、企業イメージ向上にあります。

投資家が投資するのは、企業の成長やそれに伴うリターンが期待できる企業です。健康経営優良法人の取得により企業のイメージが良くなれば、企業価値が向上する可能性もアップします。また、投資家に「長期的視点で成長が見込める企業」という印象も与えることができます。

健康経営の推進に伴い、「投資先にふさわしい」と思わせるくらい業績の伸びが見られるようになれば、株価の上昇も期待できるでしょう。

融資や優遇制度を利用できる

企業イメージの向上による影響は、投資家だけに留まりません。健康経営優良法人に認定されると、金融機関による特別な融資制度を利用できる可能性があるのもメリットのひとつです。健康経営優良法人を取得または健康経営に取り組むことで受けられる融資制度の一例は以下の通りです。

• 「みずほ健康アシスト」東京都中小企業制度融資（東京都）
• 「人財活躍応援融資“輝きひろがる”」（大阪府）
• 「健康経営応援保証すこやか」（福岡県）
• 「ほくよう健康増進サポートローン」（北海道）
• 「きょうと健康づくり実践企業登録制度」（徳島県）
• 「健康寿命延伸 特別金利定期積金」（長野県）
• 「エブリサポート21『健康経営プラン』」（岐阜県）

（出典経済産業省　優良法人認定）

また、これ以外に健康経営優良法人に認定された企業への融資として特別なプランを用意している金融機関もあります。ただし、融資の優遇制度とは、通常の条件とは異なる条件を満たした場合に適用されるものです。適用条件は、融資の内容や金融機関等により異なります。

経済産業省の資料にも「健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ措置例」として、自治体による表彰制度や金融機関の優遇制度の記載があるので、ぜひ確認してみてください。

生産性が向上する

従業員が心身ともに健康になることで、企業の生産性が向上します。これは企業にとって大きなメリットです。休みを取りやすくなったり運動に取り組みやすくなったりするような施策を取り入れることで、従業員が健康的になり、仕事への意欲が高まります。モチベーションの高い従業員は、仕事のパフォーマンス力が高く良いアイデアもたくさん発信してくれるでしょう。

そういった環境を作ることで従業員全体の意識が高まり、企業としての生産性がどんどん向上していきます。

優秀な人材を確保できる

健康経営優良法人に認定され企業イメージが向上することで、優秀な人材を確保しやすくなるのもメリットのひとつです。

優秀な人材は、「やりがい」や「企業の知名度」だけでなく、「福利厚生」や「働きやすさ」といった点も鑑み、総合力の高い企業への就職を目指す傾向があります。

健康経営優良法人に認定されている企業は、就職・転職活動中の方に「長期的に働けそう」「仕事へのストレスを削減できそう」といったポジティブな印象を与えられます。

そのため、健康経営優良法人に認定され企業イメージを向上できれば、優秀な人材が自ら志願して集まってくるような環境を作れるでしょう。

医療費を削減できる

健康経営に取り組む企業が増えることで、医療費の削減も期待できます。

健康保険料は、従業員と企業が労使折半で支払うのが一般的です。病院に通う人が増え国全体の医療費が増えれば保険料が上がり、その分企業が支払う金額も多くなります。経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課が作成した資料『企業の「健康経営」ガイドブック』にも、以下のように明記されています。

「増加し続ける国民医療費は、健康保険組合等の財政悪化を招き、結果として健康保険料の上昇という形で企業負担の増加につながっている。（中略）企業負担の増加や生産性の低下を防ぐためには、健康保険組合や従業員に、個人やその 家族の健康保持・増進の取り組みを委ねるだけでなく、企業が従業員等の健康保持・増進 に主体的かつ積極的に関与する必要が生じている。

出典：経済産業省 企業の「健康経営」ガイドブック

従業員が健康的に過ごせるようになり、病院に通う人が少なくなれば、保険料も減り企業のコスト負担分も削減できます。特に、少子高齢化が進む日本では、医療費の増加は見過ごせない社会問題となっています。健康経営に取り組み医療費削減に貢献することも、日本の未来を担う優良企業における役割のひとつでしょう。

健康経営によって従業員が得られる3つのメリット

健康経営に取り組むことによってメリットを受けられるのは、企業だけではありません。従業員にも複数の恩恵があります。

プライベートと仕事を両立しやすくなる

従業員にとって最大のメリットは、働きやすい環境になることです。例えば、以下のようなケースが考えられます。

• 長時間労働の廃止
• 有給休暇を取得しやすくする
• 在宅でも働ける環境を整備する
• フレックスタイムを導入する

労働時間に関する取り組みを行えば、プライベートの時間を確保しやすくなったり自分の生活リズムに合った方法で働けるようになったりします。心身がしっかりと休めるようになると、仕事へのモチベーションも向上します。やる気を持って仕事に取り組むことでパフォーマンス力が上がり、会社からの評価もより良くなるでしょう。

健康維持・増進を期待できる

健康経営に取り組むと、従業員の健康意識も高まります。特に、スポーツを取り入れた施策や健診制度の見直しなどは、健康意識を改善するきっかけとなるでしょう。健康経営を通して健康に関する正しい知識を身に付ければ、ある程度は自身で病気を予防できるようになります。

人生100年時代と言われる世の中で健康的に働き続けるためには、日々の暮らしの中で常に健康的な生活を心がけることが大切です。健康経営をきっかけに、従業員が自発的に病気の予防に向けて生活習慣を整えられるよう、環境作りをしていきましょう。

会社に誇りを持てるようになる

従業員が「素晴らしい企業で働けている」と感じていれば、仕事へのモチベーションアップにつながります。会社に誇りを持って働けるようになると、従業員の士気が高まり、企業全体に良い影響がもたらされます。

健康経営優良法人に申請する流れ

ここでは、申請の流れを企業の規模ごとに分けて詳しく解説します。

大企業の申請方法

健康経営優良法人に認定されるためには、5つの基準をクリアしなければなりません。基準の概要は以下の通りです。

1. 経営理念
2. 組織体制
3. 制度・施策実行
4. 評価・改
5. 法令遵守・リスクマネジメント

認定要件は5つの基準を軸に細分化されており、一つひとつの要件をチェックし、全てクリアしている場合のみ申請できます。

なお、大企業の場合は以下の手順で申請します。

1. 健康経営度調査に回答する
2. 認定基準の適合判定を受ける
3. 保険者と連名で申請する
4. 審査を受ける
5. 日本健康会議による認定を受ける

詳しい審査基準については、次のとおりです。

出典：健康経営銘柄2023選定基準及び健康経営優良法人2023（大規模法人部門）認定要件

健康経営度調査に回答し、基準適用の判定を受けてから申請する流れとなっています。なお、健康経営の詳しい申し込み方法や審査基準については経済産業省のホームページをご確認ください。

出典：健康経営銘柄2023選定基準及び健康経営優良法人2023（大規模法人部門）認定要件

中小企業の申請方法

中小企業の場合も、申請に進めるのは大企業と同じ5つの基準をクリアした企業のみです。また、中小企業の申請手順は、大手企業の手順と異なるため注意しましょう。具体的な申請手順は以下のようになります。

1. 健康宣言事業に参加する
2. 申請書の作成・提出
3. 委員会による審査を受ける
4. 日本健康会議による認定を受ける

審査基準については、次のとおりです。

出典：健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）認定要件

中小企業の場合、「健康宣言事業に参加する」という工程がひとつ増えます。

健康宣言は協会けんぽなどの健康保険を取り扱う機関が推進する取り組みです。健康経営への取り組みや従業員の様子を社外に発信することを、健康宣言といいます。

健康保険を取り扱う機関では、健康宣言への取り組みを後押しするサポートが整っています。気になることや分からないことがあったら、相談してみましょう。

まとめ：健康経営優良法人に認定されると企業力が上がる

経済産業省が健康経営を推進する背景には、日本の社会課題が潜んでいます。日本企業として、未来のためにも健康経営にいち早く取り組みましょう。取り組みを進めれば、従業員の健康を通じて企業価値の向上も見込めるでしょう。

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