現在、健康経営の更なる活性化を目指し、各種団体が健康経営をテーマにセミナーや会議を開催しています。

健康に対する意識が高まっているいま、「健康経営に取り組みたい」「健康経営を更に促進させていきたい」と考える企業は少なくありません。

セミナーや会議へ参加すれば、健康経営の始め方、効果的な健康経営の進め方も分かります

この記事では、日本の健康経営など健康社会を促進するために開催されている『健康経営会議』や『日本健康会議』について解説します。

自社の健康経営促進に向け、セミナーや会議への参加を検討してみてはいかがでしょうか。

 

健康経営会議とは

健康経営会議とは、民間企業約20社で構成されている健康経営会議実行委員会を中心に、健康経営に取り組む企業を促進するため、毎年一度開催されるセミナーのことです。

当初、日本に健康経営という概念が伝わり、先駆的な企業、保険者、地方自治体などはそれぞれの経営の観点から健康経営に取り組んでいました。

しかし、健康経営に関する指標や考え方、先駆的な取り組みなどの有効な情報共有はできていない状況でした。

そこで、健康経営の概念を最初に提言したNPO法人健康経営研究会岡田邦夫理事長の指導の元、2013年より健康経営会議を開催。
以来、毎年、 経団連ホールに約 500 名の民間企業や健康保険組合の代表者を集め、経済産業省、厚生労働省、スポーツ庁等の後援により、健康経営に取り組む企業を応援しています。

 

健康経営会議を応援している企業の例

健康経営会議実行委員は、健康経営における先駆企業である約20社の民間企業で構成されています。

実行委員を務める企業は、健康経営優良法人に認定されるなど健康に関する実績を備えています。

健康経営会議実行委員として日本の健康経営を応援している企業を紹介します。

 

株式会社ルネサンス

出典元:株式会社ルネサンス

株式会社ルネサンスは、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人 2022〜ホワイト 500〜」に6年連続で認定されています。

アドバイザーとしてNPO法人健康経営研究会理事会長である岡田邦夫氏が統括産業医に就任するなど、従業員が心身ともに健康になれる環境づくりに取り組んでいます。

株式会社ルネサンスでは最適な健康経営プランの提供など、健康経営に取り組む企業のサポートも実施している企業です。

 

株式会社ローソン

出典元:株式会社ローソン

株式会社ローソンは、企業理念『私達は”みんなと暮らすマチ”を幸せにします』に基づき健康生活全般をサポートする活動をしています。

健康経営の取り組みの明文化、従業員への浸透を目的とした組織体制の構築、健康課題に基づく具体的な目標設定と対策実施、生活習慣の改善に向けた取り組みが特に評価されています。

健康経営優良法人に6年連続で認定されており、健康経営会議実行委員としても活躍しています。

 

カゴメ株式会社

出典元:カゴメ株式会社

カゴメ株式会社は、2017年に『カゴメ健康7ヶ条』を制定し『カゴメ健康経営宣言』を実施しました。

そして2020年12月には、㈱日本制作投資銀行が行う『DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付』において、最高ランクの格付を習得しています。

カゴメ株式会社では、自社の健康経営のノウハウを活かし、健康経営・増進サポートや健康サービスを提供しています。

現在では多くの企業や自治体にカゴメの健康サービスが導入されており、セミナーの受講生も約21,000人に到達しました。

 

主な開催場所や開催時期

健康経営会議の開催場所や開催時期は、次のとおりです。

 

主な開催場所:経団連会館(経団連ホール)

※2020年以降、コロナ渦の影響によりオンラインで開催しています。

住所:東京都千代田区大手町1-3-2

参加人数:約500名〜700名

開催時期:毎年1回の不定期(例年:8月〜12月)

 

下記公式ホームページから参加申請ができるため、確認してみましょう。

健康経営会議の参加は先着順となっており、早めの申し込みが必要です。

2022年の開催情報はまだ明らかになっていないため、こまめに公式サイトを確認して早めに申し込みをしてください。

参考:健康経営会議ホームページ

 

健康経営会議の講演内容を確認する方法

健康経営会議に参加できる人数は限られていますが、講演内容の一部はインターネット録画配信されており、資料も提供されています。

健康経営会議の過去セミナー内容に興味がある方は、以下の参考をチェックしてみましょう。

参考:健康経営会議 過去のセミナーレポート

参考:健康経営会議 2021年の健康経営会議セミナーレポート

 

健康経営会議以外のセミナーも随時開催

健康経営に取り組む企業を応援するため、健康経営会議実行委員会を中心に様々な企業が健康経営会議以外でのセミナーを随時開催しています。

 

例えば以下のようなセミナーです。

  • カゴメ株式会社主催
    『これだけは知っていただきたい!健康経営をうまく進める3つの方法』
  • 公益財団法人主催
    『健康づくり企画担当者、運動指導者向け、健康啓発セミナー』
  • 株式会社リンクアンドコミュニケーション主催
    『どうやって、実施率を維持×向上させてるの?施策や工夫をご紹介!』

 

気になるセミナーの内容があれば、参加してみましょう。

参考:健康経営会議 開催セミナー情報

 

日本健康会議とは

日本健康会議とは、一人ひとりの健康寿命の延伸と医療費の適正化について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。

経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場や地域で具体的な対応策を実現することを目的としています。

健康経営会議と日本健康会議の違いは、組織する活動体が違います。しかし、日本の健康社会を促進させていこうという目的は同じです。

 

日本健康会議の詳細

日本健康会議は、2015年に全国健康保険協会の理事長や一般社団法人日本経済団体連合会の会長など各組織団体のトップが実行委員として参加しています。

毎年行われる日本健康会議では、厚生労働大臣や経済産業省大臣なども来賓として参加し、日本の健康関連の状況や近況の報告などが行われてきました。

日本健康会議の内容を見れば、今後の健康経営でやるべき取り組みが見えてきます。

 

日本健康会議の8つの活動宣言

日本健康会議は『健康なまち・職場づくり宣言2020』を掲げ、8つの活動宣言を発表し目標達成に向け取り組んでいます

出典:日本健康会議

 

日本健康会議では、『8つの宣言』の達成を目指し日々活動しています。

そして年に一度開催される日本健康会議の場では、達成状況や今後の取り組み内容について健康経営に取り組む企業が発表をしてきました。

気になる方は会議への参加や講演内容を確認してみましょう。

 

主な開催場所や開催時期

日本健康会議の開催場所や開催時期は、次のとおりです。

主な開催場所:イイノホール&カンファレンスセンター(東京都千代田区内幸町)

開催時期:不定期(例年:7月〜10月)

 

詳しくは公式ホームページで確認してみましょう。

10月に予定されている2022年の日本健康会議は、参加者がイイノホール&カンファレンスセンターに直接集まる形での開催が予定されています。

しかし、コロナ感染症の状況によってはオンライン開催となる可能性もあるため、こまめに公式サイトを確認してください。

 

参考:日本健康会議ホームページ

 

日本健康会議の講演内容を確認する方法

日本健康会議に参加できない場合でも、動画で講演内容を確認できます。

これまでの内容を知りたい方は、過去の講演内容や動画議事録を見てみましょう。

参考日本健康会議 過去の講演内容と動画議事録

 

健康経営に関連する会議・セミナーに参加するメリット

会議やセミナーに参加すれば、健康経営に関する知識が深まります。

例えば健康経営会議では、健康経営優良企業に認定された企業から、健康経営における取り組みや知識などに関する指導をしてもらえます。

自社に足りない部分を見つけ、最適な取り組みを始めるなら積極的な参加が効果的です。

そして、会議やセミナーでは各業界や組織のトップが日本の健康経営や将来の方向性について講演しているため、日本の健康経営の現状を正確に把握できます

とくに近年では、リモートワーク導入により従業員の健康管理が大きな課題となっています。

健康管理に関する日本の現状や他社の取り組みを知ることは、自社の今後の健康経営に良い影響をもたらします。



まとめ:セミナーや会議に参加して健康経営を促進させよう

日本の健康経営を促進するため、各地で健康経営会議や日本健康会議をはじめとする会議やセミナーが開催されてきました。

「健康経営に関わる知識を向上させたい」「これから健康経営に取り組みたい」と考えている企業にとって会議やセミナーへの参加は有益であるため、当記事を参考に参加を検討してください。

リモートワークが進んでいる現在、健康経営の大きな課題の1つには運動不足や従業員同士のコミュニケーション不足があります。

KIWI GO』は、従業員が毎日楽しく運動できるよう多様なシステムを備えたアプリサービスです。

KIWI GOでは歩数に応じてコインが貯まり、コインを「ごほうび」に交換できるため、運動に取り組むきっかけ作りとして最適です。

また、共通の趣味で従業員同士がマッチングされる機能もあるため、コミュニケーション不足の解決にも役立ちます。

従業員の健康課題を解決する施策として、ぜひ導入を検討してください。