健康経営は、健康を経営的な面から捉え、戦略的に実践する経営戦略の一つです。

健康経営を実践することで、従業員の健康を守れるだけでなく、企業の生産性やイメージがアップするなど大きなメリットがあります。

しかし健康経営を検討中の方の中には、具体的にどのように施策を導入すればよいかわからず、悩んでいる方も多いでしょう。

そこで今回は参考となる健康経営の取り組み事例をもとに、健康経営の導入のポイントを解説します。

健康経営とはどのような制度？

まず、健康経営の具体的な制度内容について解説します。

健康経営の概要

健康経営とは、従業員の健康維持・増進に向けて取り組みを導入し、企業の生産性を向上させる経営戦略の一種です。

働きやすい環境を設定し、長く健康的に過ごせるようにすることを目的としています。

これまで健康管理は従業員自身の問題と捉えられていましたが、現在では経済産業省が積極的に健康経営の取り組みを推進しています。

日本で健康経営が主流になった要因は以下の通りです。

• 高齢労働者の増加
• 健康保険料の増額
• 少子高齢化による働き手不足の現状
• ブラック企業に対する社会的な不信感

特に少子高齢化による影響は、非常に大きなものです。

働き手不足のいま、多くの従業員に「長く」「元気に」出社してもらうためには、働きやすい環境が必要です。

健康経営が適した企業

健康経営に取り組んでいる企業は年々増加しています。健康経営を積極的に実践すべき企業の特徴は、次の通りです。

• 離職率が高い
• 喫煙者が多い
• 労働時間が長い
• 有給休暇を取りにくい
• 一人あたりの仕事量が多い
• 従業員の遅刻や欠勤が多い
• 従業員の高齢化が進んでいる

上記のような企業では従業員にかかるストレスが大きく、体調を崩しやすい環境になっている可能性があります。今後も安定的に事業を遂行するためには、早急に健康経営に取り組み、従業員の負担を軽減することが大切です。

健康経営で得られる5つのメリット

健康経営によって企業が得られるメリットは、以下の通りです。

• 離職率が低下する
• 従業員の健康を保てる
• 企業の生産性が向上する
• 企業イメージがアップする
• 優秀な人材を確保しやすくなる

健康経営を推進することで、従業員が健康的に働けるようになります。また休職や離職のリスクが減り、人材確保にもよい影響が起こります。

さらに企業の経営方針や経営理念に納得して働けるようになれば、仕事に対するモチベーションの向上も見込めるでしょう。

【ロールモデル】健康経営の取り組み事例8選

ここからは2022年に顕彰を受けた大企業の中から、ロールモデルとなるような事例を8つ紹介します。

花王株式会社

出典：花王株式会社

花王株式会社は、2015年から2022年まで8年連続で「健康経営銘柄」の認定を受けています。

2008年に「花王グループ健康宣言」を発表し、健康リテラシーの高い従業員を増やすことを目標に活動してきました。花王株式会社が取り組んでいる健康経営の取り組み例は次の通りです。

• 仕事中の休憩促進
• オンラインラジオ体操の配信
• 看護師による生活改善アドバイス
• 「ホコタッチ」を導入し、歩行生活年齢を計測
• 減量イベントや生活習慣測定会の実施
• 自社製品をプレゼントして継続を応援
• 内脂肪をためにくい「スマート和食」のランチを全国11事業の社員食堂で実施

花王株式会社では、長年の間「内臓脂肪と“くらし”に関する研究」、「歩行と健康に関する研究」などに取り組んできました。

健康に関する研究は「Kao GENKI ACTION」と呼ばれ、健康増進プログラムとして従業員の生活に根付いています。

実際に実施した減量イベントでは、参加者の35.7%が2kg以上の減量に成功しています。また花王株式会社では健康習慣を無理なく継続できるよう、食事にも注力しているのが特徴です。

例として、摂取カロリーや栄養バランスを整えた「スマート和食」を社員食堂で提供しています。自分で料理をする時間のない人や料理スキルに不安のある人でも、栄養バランスの取れた料理を気軽に摂取できます。

さらに家族で参加できる料理教室を開催する、スマート和食作成レポートを掲載するといった取り組みで、健康意識やモチベーションの向上にもつなげています。

参考：健康経営銘柄2022企業紹介レポート

参考：花王グループ健康経営のご紹介

SCSK株式会社

出典：SCSK株式会社

SCSK株式会社は経営陣が積極的に健康経営を主導することで、企業全体で団結して取り組みを実施している企業です。

SCSK株式会社の取り組み事例は次の通りです。

• 残業時間の削減
• 在宅勤務やサテライト勤務の推奨
• 健康習慣と健診結果に対するインセンティブの支払い
• セルフケアセミナーの実施
• 経営陣からのメッセージ発信
• 活動量計の配布
• 日本健康マスター検定の費用補助

健康的な生活習慣を身に付けるための活動である「健康わくわくマイレージ」や、有給休暇の取得率向上・労働時間の適性化を目指す「スマートワークチャレンジ」が主な施策です。

SCSK株式会社では全従業員で健康経営に組織的に取り組んできた結果、次のデータが算出されました。

取り組みの結果、短時間睡眠の人や飲酒過多の人の割合が減り、朝食摂取率やウォーキング実施率、休肝日実施率が増えていることがわかります。

また最近は、肩こりや腰痛、不眠解消のためのセルフケアセミナーも実施しています。セルフケアセミナーでは、自分に合った不調改善方法を見つけるための情報収集が可能です。セルフケアセミナーの活動度は9割に到達しており、従業員全体の健康意識が向上しているといえます。

参考：健康経営銘柄2022企業紹介レポート

参考：SCSK株式会社健康経営これまでの結果

株式会社大和証券グループ本社

出典：株式会社大和証券グループ本社

株式会社大和証券グループ本社では、女性の働きやすい環境作りを推進しています。

具体的な施策内容は以下の通りです。

• エル休暇制度の導入
• KARADAいきいきプロジェクト
• 禁煙プログラムの実施
• 仕事とがんの両立支援

エル休暇とは、更年期の体調不良や不妊治療のための休暇制度です。制度を設けるだけでなく、休暇を取得しやすい環境を整備し、管理職への理解を促しています。

現在株式会社大和証券グループ本社は、2021年に16.3％となっている女性管理職比率を2025年までに25％以上とすることを目標に掲げ、取り組みを継続しています。

また株式会社大和証券グループ本社では、KARADAいきいきプロジェクトでフィットネスアプリを導入しています。

KARADAいきいきプロジェクトとは、株式会社大和証券グループ本社が独自で推進している、健康経営無関心層の健康意識を高めるためのプロジェクトです。

イベントへの取り組みに応じてポイントを取得でき、貯まったポイントは健康関連グッズや健康飲料などと交換できます。

テレワーク中にヨガや筋トレに挑戦できることから、20～30代従業員の3割以上が利用しています。独身寮においては運動習慣者比率が3年前に比べ1.3％上昇する結果となり、大きな効果が出ているといえるといえます。

参考：健康経営銘柄2022企業紹介レポート

参考：株式会社大和証券グループ本社健康経営

オムロン株式会社

出典：オムロン株式会社

オムロン株式会社では、「事業を通じて社会的課題を解決する」という理念のもとに健康経営に邁進しています。

オムロン株式会社の取り組み内容は、次の通りです。

• Boost5を積極採用
• ゼロイベントの実施
• フレックスタイム制のコアタイム短縮
• 在宅勤務制度の利用回数上限撤廃

Boost5は、「運動」「睡眠」「メンタルヘルス」「食事」「タバコ」の5つを軸として生活習慣を見直していく活動です。

ラジオ体操の推進や、ウォーキング大会の実施などに取り組み、各拠点の取り組み内容や指標を見える化することで従業員の健康意識の改善を図っています。取り組みの結果、従業員の94％が健康経営を意識するようになりました。

またBoost5の5項目のうち、3項目以上達成している人は54％に上っています。前年度と比較すると9％の上昇率となっており、過去最大の上昇率を達成しました。

さらにオムロンでは、高血圧による発病を予防する施策「ゼロイベント」を推進しています。ゼロイベントでは、家庭での血圧測定を習慣化することで、健康意識を高めることを目標としています。

社内イベント「べリジンピック」という野菜摂取量を増やすイベントと同時進行しながら、健康習慣の定着化に向けて積極的に取り組んでいます。

参考：健康経営銘柄2022企業紹介レポート

参考：オムロン株式会社健康経営

株式会社商船三井

出典：株式会社商船三井

株式会社商船三井は、人事・専門職・職場の三者連携により、従業員の健康意識の改善に取り組んでいます。

具体的な活動内容は以下の通りです。

• アンケートによる現状把握
• メンタルヘルスに関するセミナーの実施
• MOLボディフィットエクササイズの導入

株式会社商船三井では、主にメンタルヘルスの安定化に力を入れています。海上に出る従業員は、船内の閉鎖された空間で毎日同じ人と長時間を共に過ごすことになります。

ストレス発散できる時間やリラックスタイムを持ちにくいこと、人間関係の構築に神経を使うため精神的に疲労しやすいこともあり、メンタルケアの強化は必須です。

そのため、株式会社三井商船ではメンタルヘルスの安定化に力を入れています。

 メンタルヘルスの問題は一律的な支援が難しいことから、医務室メンタル部門と連携し、個別面談やセミナーを実施することで対応しています。取り組みの結果、2020年5月に5％だったメンタル不調割合が同年末には2％にまで改善しました。

また、運動促進のため、MOLボディフィットエクササイズを導入したのもポイントのひとつです。

さらに、株式会社商船三井では、医務室内で資格保有者によるマッサージが受けられる体制を整えています。長時間のデスクワークや海上での長旅による疲れを感じた際など、いつでも気軽に利用できるため従業員から評価されています。なおマッサージを受けている間も、1か月あたり1時間までは勤務時間としてカウントされます。

参考：健康経営銘柄2022企業紹介レポート

参考：商船三井株式会社健康経営

住友ゴム工業株式会社

出典：住友ゴム工業株式会社

住友ゴム工業株式会社は、2020年4月から「Be the changeプロジェクト」を始めました。また、このプロジェクトをさらに強化するため、以下のような取り組みも実施しています。

• 定期検診の事後対応をルール化
• Web動画の配信による健康教育
• 在宅勤務者への保健指導

住友ゴム工業株式会社は、「健康診断制度の見直し」に注力しているのが特徴です。健保組合と協力しながら、Web動画の配信による健康教育、二次検査受診の徹底、在宅勤務者への保健指導などにより健康維持・増進をサポートしています。

複数の取り組みの結果二次検査受診率は89％に到達し、疾病による休業日数率は前年比5％減少、2016年との比較では41％減少しています。

また1988年から「GENKI活動」を継続しているのも住友ゴム工業株式会社の特徴の一つです。GENKI活動とは、従業員が主体となってボランティア活動をするプロジェクトです。

ボランティア活動を通して感謝や喜び、慈愛の感情を抱くことで、従業員の幸福度は高まります。精神的に満たされ心身が健康になれば、仕事に対するモチベーションの向上や作業効率の向上も見込めるといえます。

そして従業員が生き生きと仕事に取り組めるようになり、病気による休職や離職のリスクの削減につながります。

参考：健康経営銘柄2022企業紹介レポート

参考：住友ゴム工業株式会社住友ゴムグループの重要課題

出光興産株式会社

出典：出光興産株式会社

出光興産株式会社では「人間尊重」を経営の原点とし、産業保健スタッフや外部のアドバイザーと連携しながら、健康経営を促進しています。

主な活動内容は以下の通りです。

• やりがい調査により課題の把握
• 従業員同士の交流を促進
• セルフケア・ラインケア研修
• 産業保健スタッフによる保健指導
• 受動喫煙防止対策の実施

出光興産株式会社では、インナーコミュニケーションの強化を重視しているのが特徴です。メンタルヘルス対策を導入し、立場や役職関係なく従業員同士が交流できる機会を設けました。

こうした取り組みにより、やりがい調査における「やりがい・相互信頼・一体感」「コミュニケーション・連携」の項目で、前向きな回答が多く見られました。

社内の雰囲気が改善され交流しやすい環境になれば、相互理解が深まり、さらに働きやすさを実感できます。

またメンタル不調の対策として、eラーニングによるセルフケア・ラインケア研修を導入しています。e-ラーニングなら講師を呼ぶ必要がないため、場所や時間を問わずに講習を受けられます。

健康経営に予算をかけられないときや、従業員のスケジュール管理が難しい場合でも取り入れやすい方法です。

参考：健康経営銘柄2022企業紹介レポート

参考：出光興産株式会社ニュースリリース

豊田通商株式会社

出典：豊田通商株式会社

豊田通商株式会社は「従業員の心身の健康が社会の一番の財産」という経営理念を掲げ、健康経営に前向きに取り組んでいます。

豊田通商株式会社の活動内容の一例は以下の通りです。

• 在宅勤務の導入
• 健康管理に関する情報発信
• 禁煙外来全額補助制度の導入
• ウォーキングアプリの導入
• ウォーキングイベントの実施

豊田通商株式会社では、新型コロナウイルスの感染拡大における在宅勤務の導入により、メンタル不調や生活習慣病への影響が懸念されていました。

複数の施策の中で、身体活動量の維持・増進として導入されたのが「ウォーキングアプリ」です。

アプリによって数値が見える化することから、健康管理が苦手な人や健康に関心の低い人でも「気付く」「続ける」「達成する」といった行動が容易になります。

また、ウォーキングイベントも実施することで、従業員全体の健康意識改善や運動不足解消を促しています。導入したウォーキングアプリには258名が登録し、イベント満足度は9割以上に到達しました。睡眠やモチベーションに変化を感じた従業員も多く、健康状態の良化や意識の改善が見られています。

さらに、ウォーキングイベントでは、従業員同士の交流や人間関係の良化も期待できます。

一緒に運動をする中で、自然と会話が生まれるようになり、日々の生活の中では見られなかった一面を発見できることもあります。
信頼関係が深まれば、仕事をしやすい環境を構築できるようになり、業務に対するモチベーション向上や作業効率アップも見込めます。

参考：健康経営銘柄2022企業紹介レポート

実際に行う健康経営の取り組みを決める手順

事例をもとに、自社のサービス内容を検討しましょう。ここでは、取り組み内容を決定する際の手順を紹介します。

１．健康経営で解決したい課題を設定する

まずは、企業の課題を見つけ目標を立てます。

ストレスチェックの実施や健康診断結果を分析してみましょう。ストレスチェックは、メンタル不調の有無や職場環境に関する現状を把握するのに役立ちます。

また健康診断からは喫煙と健康の関係性、生活習慣と健康の関係性などを分析できます。

なお現状把握や分析には時間がかかるため、スケジュールをしっかりと組むことが重要です。専門部署を立ち上げたり健康経営サービスを実施している外部企業に協力を要請したりしながら、丁寧に作業を進めてください。

２．自社にできそうな取り組みを探す

他の企業の事例を確認しながら、自社で取り入れられそうな施策を検討するのもおすすめです。

例えば出光興産株式会社が取り入れている「eラーニング」や、豊田通商株式会社が導入している「アプリによる健康管理・推進」ならコストも手間も少なく比較的気軽に実施できます。

健康経営を推進している企業や、健康経営優良法人に認定されている企業の事例を確認してください。

本記事で紹介している事例以外にも、複数の企業が健康経営を導入しています。経済産業省の公式サイトでも事例をチェックできるので、参考にしてみてください。

参考：経済産業省　健康経営優良法人認定

３．自社ならではの取り組みに仕上げる

効果的な取り組みを実践するには、他社の事例を参考にしつつ自社の特徴を活かした取り組みを導入することが望ましいです。

他社事例を自社ならではの取り組みに仕上げている例は、次の通りです。

• 社員食堂がある→栄養バランスの整ったメニューを導入する
• 電子機器を製造している→健康管理に活用できる電子機器を配布する
• 20代や30代の従業員が多い→イベントを増やし交流の機会を設ける
• 有給休暇の取得率が高い→旅行やグルメなどプライベートを楽しめる施策を導入する

独自の取り組みを導入することで、他社と差別化できます。

４．どの取り組みが良いか調査する

従業員の希望や自社の課題が見えにくい時は、実際に従業員にアンケートを取ってください。

複数の案を出し、「どのような施策を希望するのか」「どういった環境に働きやすさを感じるか」「健康課題をクリアするため取り組みやすいものはどれか」などを質問しましょう。

自社の課題に即した取り組みを導入することで、従業員の満足度が向上します。

５．導入した結果を振り返る

実際に施策を導入したあとは、定期的に状況分析をして施策内容を見直してください。
どのような施策に効果があるのかを明確にすることで、より効率的な取り組みを実施できます。

また従業員の健康状態により、その時々で望ましい施策が流動するのも健康経営の特徴です。

必ずしも、同じ施策を続けていく必要はありません。

効果がないと判断したもの、あるいは現状として不要になった施策は、新しいものに変更することが大切です。

まとめ：事例を参考にして健康経営を導入しよう

健康経営は、従業員の健康を促進し働きやすい環境を作るための経営手法です。

「離職率が高い」「従業員のストレス度が高い」「健康問題を抱えている従業員が多い」といった企業は、健康経営を導入してください。

健康経営を始める際は、健康経営優良法人認定を受けた企業の事例を参考にしながら、自社に合った施策を考えるのがおすすめです。

運動習慣を促進したい場合や、従業員同士の交流を深めたいときにおすすめなのが、スマートフォンアプリ「KIWI GO」です。

「KIWI GO」はウォーキングの際にスマートフォンを持ち歩くだけなので簡単に導入できます。

歩数や運動量に応じてポイントが貯まり、貯めたポイントをプレゼントに交換できるのも魅力のひとつです。一人ひとりが目標を立てやすく、運動習慣が自然と身に付きます。

健康経営の中でも、運動とコミュニケーションのお悩みをお持ちの場合は、ぜひKIWI GOの導入を検討してみてください。