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健康経営宣言とは、企業や組織が従業員の健康維持・増進に向けた取り組みをすると社内外に宣言することです。
本記事では、健康経営宣言の概要や宣言によってもたらされるメリット、宣言を行うための具体的な方法を解説します。
この記事を読むことで、健康経営優良法人や銀の認定・金の認定に関する知識、健康経営宣言を行う企業の事例が把握できます。
自社の従業員の健康維持・増進をさせたいとお考えの方は、ぜひこの記事を読んでください。
目次
健康経営とは？
健康経営とは、従業員の健康維持や増進のため企業が経営的な視点で戦略的に実践する、経済産業省が主導している取り組みです。
働く世代の減少により、健康経営はいま注目を集めています。
働ける人材が不足すると1人の従業員がこなす業務量が増え、負担が重くなってしまいます。
負担が増えると働きやすい環境からも遠ざかってしまい、さらに従業員の離職を招くことにもなります。
そこで従業員が長く健康で働けるよう、企業側に従業員の健康増進に向けて積極的な取り組みが求められてきました。
健康で働きやすい環境が整えば、従業員がこれまで抱えていた不安やストレスが軽減され、会社の業務に集中できるようになります。
また、社員を第一に考えてくれる企業に好感を抱くようになり、次第に愛着が湧いてきます。
従業員が健康で生き生きと働ける環境が整備されれば、生産性の向上や企業のイメージアップにも繋がる可能性もあります。
なお、以下の資料では、健康経営について詳しく解説しています。無料でダウンロードできますので、健康経営の推進方法にお悩みの方は、ぜひ一度ご覧ください。
健康経営経営ハンドブック 〜健康経営で業績向上、企業の価値向上へ〜
健康経営宣言とは？
健康経営宣言とは、企業や組織が従業員の健康を維持・増進させることを目的として、健康に関連した取り組みをすると社内外に宣言することです。
健康経営宣言の具体例は、次のとおりです。
健康経営を行う目的や重点的に取り組む項目について、社外の方にもわかるよう明確に記載されています。
健康経営宣言を行うと健康経営に対する取り組みが明確となり、社内の健康意識が向上します。より効果的に健康への取り組みをしたい企業は、健康経営宣言を行いましょう。
健康経営優良法人とは？
「健康経営優良法人」とは2016年に経済産業省と日本健康会議によって創設された制度です。
健康経営に取り組む優良な企業を見える化し、社会的な評価につながることを目的として行われています。
認定制度には2つの部門（大規模法人部門と中小規模法人部門）があり、それぞれで認定基準は異なります。
中小企業部門の場合、健康保険組合や協会けんぽといった保険者（健康保険の事業を運営している団体）が実施する「健康宣言事業」への参加は必須です。
健康経営優良法人を目指す中小企業は、健康宣言についても知っておく必要があります。
東京連合会の銀の認定・金の認定とは？
健康経営事業の名称・内容は健康保険組合や協会けんぽといった保険者、もしくは自治体ごとに異なります。
健康優良企業「銀の認定・金の認定」とは、従業員の健康のために具体的な行動を起こせている企業であることを証明する、東京連合会の制度です。
東京都内の健康保険組合に加入する企業のみが対象です。
健康優良企業として銀の認定・金の認定を受けるには、健康経営宣言を行う必要があります。
まずは健康を実現できる環境作りを目標に、①健診結果活用、②健康づくり 環境の整備、③食、④運動、⑤禁煙、⑥心の健康の6項目への取り組みを宣言しましょう。
一定の基準をクリアできれば、銀の認定が受けられます。
その後、金の認定を目指す場合は①健診・重症化予防、②健康管理・安全衛生活動、③メンタルヘルス対策、④過重労働防止、⑤感染症予防対策、⑥健康経営の6項目に取り組み、安全衛生を実現します。
銀の認定・金の認定を受けることは、健康経営優良法人認定の必須項目ではありません。
しかし、健康優良企業認定の基準は明確化されており目標として設定しやすいため、健康経営の進め方で迷っている企業は、健康優良企業を目指し取り組みを行いましょう。
参考：東京連合会 健康企業宣言「銀の認定」・「金の認定」を目指しましょう
健康経営宣言を行うメリット
健康経営宣言を行うと、心身の状態を整えることの重要性が従業員に伝わり、従業員の健康意識が高まります。
健康に関する取り組みを行っても従業員が動いてくれない、と悩む企業は健康経営宣言に参加し企業としての意識を伝えましょう。
また、健康経営宣言を行うことでインセンティブを受けられます。
インセンティブの内容はさまざまですが、自治体による表彰、銀行や保険会社からの特別融資などが制度としてあります。
東京連合会は「みずほ健康アシスト」と呼ばれる独自のインセンティブ制度を用意しており、健康企業宣言にエントリーした企業に資金調達の支援を行ってきました。
参考：東京連合会 健康企業宣言「銀の認定」・「金の認定」を目指しましょう
また全国健康保険協会（協会けんぽ）大阪支部は、健康経営優良法人2023のフォローアップセミナーを開催するなど、健康経営に取り組む企業をサポートしています。
加入している組合などのホームページで、どのようなインセンティブ制度があるか調べてみましょう。
健康経営宣言を行う手順
健康経営宣言を行う際には、次の５つの手順を踏む必要があります。
１．現在の健康問題を把握する
まず従業員が現状で抱えている健康問題の把握を行いましょう。
健康診断を受けていない従業員の割合、喫煙率など、健康の観点から項目をピックアップしましょう。
健康問題の調査方法として、社員の健康状態を把握できるツールを導入する、アンケートを行うなどの方法があります。自社に合った方法で調査をしてください。
２．宣言する内容を決定する
社員の健康状態を把握した後は、健康問題を解決するための目標を設定します。
最終的な目標である従業員の健康維持・増進のためにも、何のために健康経営宣言するのか明確化させましょう。
曖昧な目標ではなく、「ストレスチェック受診率100%」といった定量的な目標を定めることで、ゴールが明確になります。
どれくらいの期間で目標を達成するのかも明確に定め、ゴールを担当者間で共有しましょう。
目標が決まったら目標を宣言内容に反映させ、宣言する細かな内容を定めます。
３．宣言を公開する
宣言内容が決まったら、様式に沿って宣言を公開します。
まずは、自社が加入している保健組合などのページを確認し、保険者が健康宣言事業を実施しているか確認しましょう。
保険者が健康宣言事業をしていなければ、自治体の取り組みに参加します。自治体も健康宣言事業をしていない場合は、企業独自で宣言しましょう。
自社の取り組みや目標は宣言としてまとめ、社内外に周知してください。宣言の様式や方法は健康宣言事業を行う組織ごとに異なるため、事前の確認が必要です。
４．実際に取り組みを行う
次は健康宣言の内容に沿って、従業員の健康づくりに向けた取り組みを行います。健康経営宣言を行うことで、保険組合や自治体からサポートが受けられるケースもあります。
必要であれば健康経営に関する知識を持った担当者に相談し、目標を達成できるよう取り組みを進めましょう。
５．顕彰制度に挑戦する
従業員の意識をさらに高めるため、「健康経営優良法人」制度や「健康優良企業」制度などの顕彰制度を活用するのもおすすめです。
制度ごとに評価基準は異なるため、目標とする制度を定めたら詳細を確認してください。多くの企業が目指す「健康経営優良法人」の認定基準は、大企業と中小企業で異なります。
チェックシートもあるため、ぜひ活用してください。
参考：健康経営銘柄2022選定及び健康経営優良法人2022（大規模法人部門）認定要件
６．取り組みを改善する
健康経営宣言の最後の段階では、実際に行った取り組みの問題点を洗い出し、有効な改善策を講じます。
自治体や保健組合が用意している実施レポートやフィードバックシートを参考にして、達成できなかった項目を重点的に修正しましょう。
従業員の健康維持・増進という最終的な目標を果たすためにも、現状の課題解決に向けてPDCAサイクルを回すことは重要です。
従業員がさらに健康で過ごせる環境を作るため、有効な改善策は実行に移しましょう。
健康経営宣言を行っている企業の事例
健康経営宣言をしている企業のうち、今回は例として4社を紹介します。
株式会社ミライト・ワン
出典：株式会社ミライト・ワン
株式会社ミライト・ワンでは、従業員とその家族が心身ともに健康であり続けられるよう、健康経営宣言に取り組んでいます。
ミライト・ワン健康保険組合が行う人間ドックの受診促進や生活習慣病の重症化予防は、健康経営を念頭に置いた取り組みの一環です。
毎年実施されている階層別のメンタルヘルス研修では、社内常駐の産業医と保健師が従業員の健康維持・増進に役立つアドバイスを行い従業員の健康意識を高めます。
まや、ストレスチェック制度を実施することで、従業員一人ひとりが感じているストレスの要因を分析しさらなる改善に繋げています。
参考：厚生労働省 こころの耳 職場のメンタルヘルス対策の取組事例
ソフトバンク株式会社
出典：ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社は「健康管理」「安心安全な職場環境」「健康維持・増進」の3つをテーマに、健康経営施策を講じています。
まず健康管理の分野では、健康診断の受診促進や二次検査が必要な社員やハイリスク者への対応、がん検診・婦人科検診・歯科健診、ストレスチェックの受検促進をしています。
他にも、ウェルネスセンターの設置やピアサポーター 制度の導入、オフィス環境の整備などによって、安心安全な職場環境を整えています。
そして従業員の健康維持・増進のため、食生活の改善や運動の習慣化、喫煙率の低減 、メンタルヘルスの向上に取り組みました。
結果、健康経営優良法人2022大規模法人部門（ホワイト500）に4年連続で選出されてい ます。
凸版印刷株式会社
出典：凸版印刷株式会社
凸版印刷株式会社は、運動に関連する取り組みを行うことで従業員の健康づくりに寄与しています。
スポーツイベントを主催する、社内部活動を作るといった取り組みで、従業員が身体を動かす機会を設けています。
また、健康保険組合とのコラボヘルスの一環として、全国52ヵ所に診療所を設置し、糖尿病・高血圧の重症化予防対策を行ってきました。
こうした取り組みにより、凸版印刷株式会社は2017年から5年連続で健康経営優良法人2021（ホワイト500）として選出されています。
カゴメ株式会社
出典：カゴメ株式会社
カゴメ株式会社は、食品メーカーならではの施策を講じており、2017年から「カゴメ健康7か条」と題して会社独自に社内の健康づくりを推進しています。
「カゴメ健康7か条」の内容は、次のとおりです。
- 野菜を毎日350g摂取する
- ラブレ（乳酸菌飲料）を飲む
- 快眠、挨拶を心がけ楽しく暮らす
- 1日8,000歩を目安に適度な運動を行う
- うがい手洗い、歯磨きを習慣化する
- お酒は適量に抑え、たばこは吸わない
- 健康診断を受診し自己管理を行う
実際にカゴメ株式会社では、喫煙率を19.5％（2020年）から16.1%（2021年）に低下させることに成功しています。
継続して従業員の健康を維持・増進に取り組んだ結果、カゴメ株式会社は2022年3月に初めて健康経営優良法人（大規模法人部門）に選ばれました。
まとめ：健康経営宣言を通じて従業員の健康を維持・増進させよう
健康経営宣言をすることで、従業員の健康意識が高まり何を目標にして健康経営に取り組むのか明確になります。
実際に健康経営宣言をする際は、従業員の健康状態を把握するところから始めましょう。
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