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「健康経営を進めたいけど上手くいかない」「何から始めていいかわからない」
健康経営が重要だと理解していても、いざ施策を実行するとなるとノウハウがなく、悩んでいる企業は多いでしょう。
そんな企業に対し、健康経営コンサルティングというサービスが注目を集めています。
この記事は健康経営の基本や健康経営コンサルティングの概要や費用、サポートの流れについて解説しています。健康経営に関心を持っている企業は、ぜひ参考にしてください。
目次
健康経営コンサルティングとは
健康経営コンサルティングを理解するためには、健康経営の概念と、健康経営の目的とは何かといったポイントを抑えておく必要があります。初めに、前提となる健康経営について簡単に解説するので、ぜひ参考にしてください。
健康経営とは
健康経営とは、従業員の健康について戦略的に考えながら経営を行うことです。
従業員の健康維持への取り組みが最終的に企業の成長につながる投資になるという考えのもと様々な施策を行います。
従来は従業員の健康管理は自己責任という認識が強くありました。
しかし、これからは企業が従業員の健康に責任を持ち、積極的に関わるべきと考えられるようになったのです。
アメリカの経営心理学者であるロバート・ローゼン氏が提唱した「ヘルシーカンパニー」という考え方に「健康な従業員こそ収益性の高い会社を作る」というものがあります。
つまり、労働者に健康で働きやすい環境を提供することで、労働者の健康に責任を持ちつつ企業の成長にもつながるという考えとともに広まったのが健康経営です。
出典：経済産業省 健康経営とは
健康経営コンサルティングの概要
健康経営コンサルティングとは、企業における労働者の健康状態を改善する為に具体的なアドバイスをすることです。健康経営を推し進めることは簡単ではないため、いきなり健康経営を進めようとしても「何から取りかかるべきかわからない」と行動を起こせないことがあります。健康経営コンサルティングはこのような企業の現状を把握し、課題を抽出することで具体的なアドバイスをする仕事です。
健康経営コンサルティングが必要な背景
健康経営コンサルティングを利用する以前に、「健康経営がなぜ必要なのか？」という疑問が解消されないと、わざわざ費用を出してまで企業がコンサルティングを利用しようとは考えないでしょう。
ここからは健康経営が必要といわれている背景について解説します。
働き手が減少している
現在の日本は少子高齢化で働き手が減少しているため、少ない労働力で効率的に働く必要があります。
総務省のデータによると、日本の人口は2008年以降、減少傾向となっています。
このような背景の中、万人が働ける環境を作ることで減少傾向にある労働力を確保しなければ生産性を維持することはできません。経営を維持する労働力を確保する目的で、健康経営は重要なのです。
イメージアップが必要になっている
同じ商品が並んでいると差別化を図らないと売れないように、企業も独自性を見せないと就活生や求職者たちの目に留まりません。
健康経営に力を入れている企業は、ブランドイメージが高くなる傾向にあります。
求職者にとって、労働者の健康に目を向けて取り組む企業姿勢は安心感を与えます。このような労働者の価値観に応えていくことで、企業のイメージアップを図れるでしょう。
健康経営で企業が抱える課題
健康経営の導入は簡単ではなく、企業がゼロから健康経営の導入を検討しても、結局実施されずに流れてしまうことがあります。理由は企業によって様々ですが、ここからは健康経営を推し進めるうえでよく課題として挙げられるものを解説します。
これらの課題で悩んでいる場合は、健康経営コンサルティングの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
目的が明確にならない
健康経営を実践する目的が明確にならないと、ただ良さそうな施策をしているだけで手ごたえを感じず迷走します。
健康に関する課題は企業によって違いがあり、企業ごとに取り組む課題を取捨選択しなければ一貫性を持った施策ができません。
企業ごとに「重視する課題」「すべき取り組み」「やらない取り組み」を明確にすることで一貫性のある施策が継続できます。
社内に浸透しない
健康経営の取り組みをしても社内に浸透せず、その後継続できずに失敗することがあります。
具体的に指示が出されていても、最終的な目標やゴールとの繋がりを従業員に感じさせなければ社内に浸透しません。
継続して施策を続けるには、健康経営の本質である目標やゴールを十分に共有したうえで実施することが重要です。
健康経営コンサルティングに依頼するメリット
健康経営コンサルティングを導入することで、失敗のリスクを減らし施策の立案にかかる手間を省くことができます。ノウハウのないゼロからの状態で健康経営を進めると、自社にとって改善が必要な課題は何か掴みきれない可能性が考えられます。
一方、コンサルティングを利用すれば、希望に沿って企業の課題を抽出し、具体的なアドバイスをしてくれます。例えば「禁煙を浸透させたい」場合を考えてみましょう。就業時間中の禁煙から始め、徐々に完全禁煙への移行するように段階的な施策を実施するといったように、企業の現状に合わせてアドバイスをしてくれます。
このように、コンサルタントのアドバイスに従うことで、余分な試行錯誤や間違った認識での施策を避けることができます。
他にもコンサルタントが必要に応じて情報収集をし、企業の課題を改善する為に必要な提案をしてくれるため、健康経営に悩む企業はコンサルティングの利用検討をおすすめします。
健康経営コンサルティング費用の相場
経営コンサルティングの費用の相場は月額20万～100万円程度といわれています。
ただし、健康経営コンサルティングの費用は明確に決まっておらず、具体的な料金の見積もりは直接メールで問い合わせをする必要があります。
注意点として、コンサルティングは「相談」や「アドバイス」を専門知識や経験を駆使して行う業務です。
よって、サービス内容は全て「○○の業務をサポート」したり「○○の分野で専門的な知識でアドバイスをする」といったものになります。
つまり、契約形態の違いはありますが業務内容は全て「サポート」や「アドバイス」です。
契約形態が違うからといってサービス内容が大きく変わるわけではありません。
健康経営においても、課題に対してメインで取り組むのは企業です。
外注や委託ではなく、一緒に仕事をする上で頼りになるアドバイザーといったイメージを持つと認識を誤る危険性は少ないでしょう。
以上のことを踏まえたうえで、大まかな費用の内訳や契約形態について解説します。
費用の内訳
費用は「契約形態」と「規模」で金額は変わります。なるべくコストを抑えるため、企業の規模と予算に合った契約形態を選びましょう。
コンサルティング会社は大手であれば問題ないという訳ではなく、業種によっては小規模の会社のほうが向いていることもあります。
契約形態
健康経営コンサルティングの契約形態は、主に6種類あります。
- 顧問契約：月1～2回の訪問。経営のアドバイスや個別の相談など
- 時給契約：単価×時間で決まる従量制。特定のプロジェクトに関するマネジメント
- 成果報酬：出来高制、必要に応じた知識やアドバイスが必要な時に有用
- プロジェクト型契約：一定期間内に目標を達成したい時にサポート※あくまでも支援であり主導は自社の社員が行う
- 職種特化：人事・広報など業務内容を限定したコンサルティング
- 業種特化：1つの業種を専門的に扱うコンサルティング
経営コンサルティングでポピュラーな契約形態は顧問契約です。顧問契約では、中長期的にサポートをし、毎月定額で支払うことが一般的です。
規模
コンサルティング会社の規模によっても、金額が変わります。
規模が大きい会社だと複数人のプロフェッショナルがチームを組んで取り組むことがあり、その規模が大きくなるほど費用も億単位と莫大になることがあります。
基本的に１人が担当となる小規模なコンサルティング会社の場合は、難易度などで金額は変わりますが、顧問契約で月額3万～5万円、時給は1万5千～3万円程度と言われています。
国内での中小企業を対象とした独立系と呼ばれるコンサルティング会社では、顧問契約で20万～30万円、時給で3万～5万円程度です。
小規模や独立系には業種に特化しているコンサルタントが活躍していることが多く、独自の人脈を持っていることが多いです。
そのため、大手以外のコンサルティング会社もチェックする必要があるでしょう。
費用の出し方
金額だけ見ても内訳が不明だと、費用に見合っているのか納得感がないでしょう。算出方法を知っておくだけでも、見積もりの相談をする際の参考になります。
コンサルタントの時給
コンサルタントにかかる費用は、時間または期間で算出されます。時給制なので、時間が長くなるほど費用が高くなります。自社がどの段階までのサポートが必要か、明確にしておくことがポイントです。
コンサルタントの技術料
担当のコンサルタントが優秀である場合、技術料が追加され費用が高くなることがあります。依頼する業務の難易度やコンサルタントのスキルも見ながら予算を立てると、費用に見合った成果が期待できます。
その他費用
状況次第では、コンサルタントに依頼した費用の他にも別途かかることがあります。企業の課題を解決する為に何らかのツールを必要とした場合、導入する際に費用が追加でかかります。コンサルティング費用だけでなく、追加費用も視野に入れると予算オーバーの可能性を減らすことができます。
健康経営コンサルティングを最大限活かすポイント
経営コンサルティングに依頼したからといって、全てをまかせっきりで魔法のように効果が出るとは限りません。健康経営の主役は企業なので、あくまでもコンサルタントは頼りになるビジネスパートナーとして認識しましょう。ここからはコンサルティングを依頼する際に押さえておきたいポイントについて解説するので、ぜひ参考にしてください。
社内体制をある程度整えておく
コンサルタントは提案やアドバイスはしてくれますが、実際に現場で動くのは企業の従業員です。
せっかく有意義なアドバイスや解決策を提示されたとしても、そもそも行動に移せる体制が整っていなければ意味がありません。
「企業側が主導して進めていくんだ」という意識を持ち、まずは健康経営を進めるための組織体制や人員配置は整えておきましょう。
自社の課題に合ったコンサルを選ぶ
自社の課題を相談して、解決に直結するようなアドバイスをするコンサルタントを選びましょう。
この時、課題が明確になっているほど効果を発揮しやすくなります。
具体的なビジョンや課題を提示すれば、担当のコンサルタントもピンポイントにアドバイスができるからです。
万が一、具体的なビジョンや課題が無い場合は、現段階でわかっているデータや問題点を話すと具体的な相談ができます。
たとえば、「健康経営を社内に浸透させたいが、なぜかうまくいかない。現状を打破する為に必要な情報や課題点の抽出方法が分からないので、やり方から教えて欲しい」
このように「わからないなりに、現状を伝えて相談する」といったことをすれば、その課題に合わせて専門知識を持ったコンサルタントなら対応してくれるでしょう。
相談した結果、提案に納得できない場合は一度そのコンサルタントで良いのか検討することをおすすめします。
曖昧なまま進めると知らない間に方向性がズレてしまう恐れがあるので、注意が必要です。企業が抱えている課題を解決してくれるコンサルタントを探しましょう。
健康経営コンサルティングの流れ
経営コンサルティングの流れは、6つのステップに分けられます。
- 情報収集と現状分析をする
- 企業の目的を具体的にする
- 長期ゴールとそのためのステップとなる短期ゴールの設定をする
- 組織体制の準備をする
- 短期ゴールから実行する
- 修正と改善を繰り返す
先ずは目的を明確にするために情報収集をします。目的が明確になったらゴールを設定し、取り組みの優先順位を決めると迷走する危険がありません。
次に施策を実施する為に人員を配置します。準備ができたら実行に移し、振り返りをしてください。健康経営は、すぐに結果が出るわけではないので、実行して得たデータを基に修正と改善を繰り返し、長期的な目線で健康経営を推進しましょう。
おすすめの健康経営コンサルティングサービス5選
健康経営コンサルティングを活用したいと検討しても、どのようなコンサルティングサービスがあるのか知識が無いと、どこに問い合わせをしていいかわかりません。ここからは一部ですが、有名なコンサルティングサービスを紹介するので、ぜひ参考にしてください。
株式会社イーウェル
出典：株式会社イーウェル
株式会社イーウェルでは、産業医科大学産業保健経営学研究室の監修で企業の情報を可視化します。企業の健康状態を表すとされる以下3つの指標を中心に分析するのが特徴です。
- 法令順守とリスクマネジメントに関わる指標
- 健康増進活力と生産性向上に関わる指標
- 健康施策の土台となる指標
これらの分析により、企業の課題を整理しながら解決策を提示してくれます。すでに実施している健康診断の結果を有効に使いたい場合は、ぜひ検討してください。
日本からだ開発株式会社
出典：日本からだ開発株式会社
日本からだ開発株式会社では、ワンストップで現状把握から分析と改善策の提案と実施を行い、検証と来年の健康診断の流れまでサポートしてくれます。
健康コンシェルジュによるヘルスチェックと健康相談サービス、健康課題に沿ったセミナーの実施、健康イベントの企画といったサポートを実施しています。
他にも、女性にスポットを当てた健康サポートが特徴的なので、女性従業員が多い企業にピッタリでしょう。
株式会社日立コンサルティングサービス
株式会社日立コンサルティングサービスは、健康経営銘柄・健康経営優良企業の認定を目指している企業をサポートしています。
認定されるために不足している取り組みを整理しロードマップを作ってくれます。健康経営のサポートだけでなく、人間関係の悩みも抱えている企業におすすめです。
みずほリサーチ＆テクノロジース株式会社
みずほリサーチ＆テクノロジース株式会社は、情報収集から現状把握のヒアリングをして方針を検討、具体的な施策を提案してPDCAサイクルを行います。
経営課題を明確にして中長期的な戦略でサポートしてくれるため、何から手を付ければいいかわからない企業におすすめです。
東京海上ディアール株式会社
東京海上ディアール株式会社は、企業の課題に合わせたプランニングを行い、無理のない計画の下でサポートしてくれます。
経済産業省が実施する健康経営度調査項目に合わせて課題を可視化し、組織体制の準備から運用支援まで行います。トータルで健康経営の導入支援をしてほしい企業におすすめです。
まとめ：健康経営コンサルティングを活用して自社の課題を解決しよう
健康経営を進めるにあたって、結果が出るまでに多くの課題があります。健康経営を始めたものの、制度が浸透せずに挫折したり、経営陣が目的を理解できずに空振りしてしまう企業も多くあるでしょう。
ゼロから始めることが不安であれば、多少のコストをかけてでも健康経営コンサルティングを活用し、プロの指導のもと堅実に推し進めるのが有効です。
本格的に健康経営を導入するなら、コンサルティングだけでなくアプリサービスの活用もおすすめです。健康管理アプリ「KIWI GO」は社員の健康維持を目的にした運動習慣とコミュニケーションのサポートをします。
KIWI GOは行動科学に基づく仕組みを導入しており、理論的に運動の習慣化を図ることが可能です。KIWI GOを始めとしたサポートアプリも利用しつつ、健康経営を進めましょう。
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