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健康経営とは、従業員が健康に生き生き過ごせるよう、企業側が健康維持を意識した施策を導入するという経営方針です。
従業員が健康的に仕事に取り組めば、生産性・業績が向上し、結果的に従業員のエンゲージメントも高まります。
ただ、健康経営を進めていこうとしても、健康経営施策を従業員に浸透させる方法が分からず、お悩みの方も多いのではないでしょうか。
そのような状況で有効なのが、健康経営を推進するアプリの導入です。
この記事では、健康経営が必要な理由、アプリで健康経営を行うメリット、健康経営を行うのにおすすめのアプリをご紹介します。健康経営を進めるため、ぜひ参考にしてください。
目次
健康経営とは何か？
健康経営は近年話題になっているため、健康経営という言葉に馴染みのある企業はたくさんあるでしょう。
ただし、具体的な定義であったり、国が定めている概念がどのようなものかを説明できる方は少ないはずです。
健康経営のアプリについて見ていく前に、健康経営の意味をおさらいしましょう。
経済産業省の定義
健康経営とは、経済産業省の定義では、下記のように定められています。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。
元々、健康経営という言葉は、アメリカのロバート・ホーゼン博士が「ヘルシーカンパニー」という言葉を用いて、提唱した理念です。
ロバート博士がヘルシーカンパニーにおいて、従業員の健康と、企業経営を一体とする考え方を唱えたことにより、世界中に浸透していったといわれています。
日本の経済産業省がこの理念を用い、国民の健康寿命の延伸と企業の業績向上を結びつけたことにより、日本でも健康経営が広がることとなりました。
健康経営が注目されている背景
政府が推進しようとしている健康経営施策は、企業の経営者を中心に、日本でも浸透しつつあります。
では、なぜ日本において健康経営という概念が浸透し、注目されているのでしょうか。
理由としては、日本において少子高齢化が進み、労働人口が減っている事が社会問題となっていることが挙げられます。
少子高齢化が進行すると働き手が減少し、結果的に労働人口も減少します。
労働人口が減少すると、労働力の確保が難しくなるだけでなく、従業員一人あたりにかかる業務負担が増加してしまいます。
すると従業員の負荷が高まり、仕事に対するモチベーションが低下する恐れがあります。
また、職場環境が悪いと、従業員の健康やメンタルにも影響を及ぼしかねません。
そのため、健康経営を導入し従業員が効果的なパフォーマンスを発揮できるようにすることで、生産性アップを狙う企業が増えているのです。
健康経営の施策例
少子高齢化が進むほど労働人口が減り、企業でもより多くの労働力が求められるようになるでしょう。そのような中、健康経営の考え方を取り入れることで生産性向上を目指す企業が増えています。日本の各企業は、健康経営に対してどのような施策を打っているのでしょうか。下記で具体例を紹介します。
１．SCSK株式会社
出典：SCSK株式会社
SCSK株式会社は、健康経営の理念として、「夢ある未来を、共に創る」を信念に掲げています。
「社員一人ひとりの健康は、個々人やその家族の幸せと事業の発展の礎である」と説き、従業員の心身の健康だけでなく、やりがいやパフォーマンスの向上にも施策を打っています。
健康経営の4つの柱として、「安心感・リスク対応」「健康管理」「健康増進」「健康リテラシー」を設定しているSCSK株式会社の具体的な施策は次のとおりです。
- 「安心感・リスク対応」…いざというときも安心して治療と仕事が両立できるよう、高度医療見舞い制度を設けている
- 「健康管理」…検診活用で早期発見・治療・法令遵守を重要視。健康診断、ストレスチェック、健康相談などを実施している
- 「健康増進」…わくわくマイルを基盤に、睡眠・活動量のデジタル化、健康増進施策を図っている
- 「健康リテラシー」…自ら健康を決定する力を形成するため、スキルアップの支援を行っている
同社は健康経営によって従業員のパフォーマンスを向上させることで、よりよい経営成果を見込んでいます。
２．NTTデータグループ
出典：株式会社NTTデータ
NTTデータグループでは、経営層、産業保健スタッフを中心とし、健康保険組合や各職場と連携しながら、従業員の健康増進やメンタルヘルスケアに取り組んでいます。
NTTグループでは、健康経営にかかわる項目を設置し、各年度で数値に目標を設定しています。項目の例は、下記に記載します。
- 定期健康診断受診率
- 特定保健指導完了率
- 非喫煙率
- ストレスチェック受験率
健康管理においては、人間ドッグの提供、全従業員を対象としたストレスチェックの実施なども行っています。
NTTグループではただ受診や診断をして終わるのではなく、若年層に向けた健康経営教育、長時間労働者に対する面談の実施も同時に行い、健康意識を高めています。
企業全体で一環となり、幅広い年代の職員に対して健康経営施策を実施すれば、会社全体の意識が高まりより働きやすい環境が実現できるでしょう。
健康経営を推進すべき理由
ここまで、実際に健康経営を行っている企業をまとめ、みなさんにご紹介しました。
しかし、企業が健康経営を推進すると得られるメリットとは、具体的に一体どのようなものなのでしょうか？
ここからは3点、健康経営を推進すべき理由を解説するので、ぜひチェックしてください。
従業員エンゲージメントの向上が見込まれるから
健康経営を取り入れることによって、従業員のエンゲージメント向上が見込まれることが期待されます。従業員のエンゲージメントには、以下2つの種類があります。
- 従業員エンゲージメント…従業員が自身の属する企業の理念やビジョン、働く環境などに共感している状態。従業員が自発的に仕事へ取り組むため、労働生産性が高まる。
- ワーク・エンゲイジメント…従業員個人の仕事に関連するポジティブで充実した心理状態。業務における心理的苦痛が少なく、従業員のメンタルヘルスを健康に保てる。
健康経営を取り入れることができれば従業員がいきいきと働くことができ、業務や企業に対してポジティブな気持ちになることができます。
前向きな気持ちになれば業務に対してモチベーションが上がり、より成果を残したいと考える従業員が増え、結果的に業務の効率化を行えるでしょう。
両軸のエンゲージメント向上ができれば、多くの従業員にとって「働いていてよかった」と思える企業づくりが可能となるのです。
従業員の生産性向上が期待できるから
健康経営を取り入れると、従業員の生産性の向上も見込むことができます。
企業の生産性を表す言葉には「プレゼンティーズム」と「アブセンティーズム」という2つがあり、健康経営を用いるとこの指標の向上が見込まれます。
- プレゼンティーズム…何らかの疫病や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態。
- アブセンティーズム…何らかの疫病や症状により、仕事を休業または欠勤している 状態。
健康経営を導入し、従業員が健康で業務に当たれるようになれば、上記2つに当てはまる従業員が減少します。
パフォーマンスが悪い従業員の割合を減らすことができれば、企業の生産性はさらにアップするでしょう。
企業イメージの向上を図れるから
健康経営を推進すると、企業イメージの向上も図ることができます。
様々な事件がメディアで放映され、SNSで噂が広まる社会であるいま、企業イメージは経営戦略の一つです。
働く環境への関心が高まる中、就職先を選ぶ理由の一つに、「働きやすい環境」という理由をあげる転職者が増えています。
そのような中で、健康経営を行っているとアピールすることができれば、社会からの企業イメージが向上するでしょう。
また、従業員を大切にする企業だと多くの人に伝われば、将来有望な企業だと判断され、株価にも好影響が及ぶはずです。
健康経営を行う中で発生する問題
健康経営にはメリットが多数あるため、様々な企業が健康経営に関する取り組みを始めています。
しかし、健康経営を推進する際に悩みを抱える企業は少なくないはずです。健康経営を行う中で発生する問題とは、どのようなものなのでしょうか。
ここからは健康経営の推進で考えられる課題をまとめたので、ぜひ参考にしてください。
効果が見えづらい
健康経営は長期的な施策であり、従業員の健康を増進する投資であるという考え方なので、なかなか成果を感じづらいです。
なにがどれくらい変わったのか、数字で従業員が共通認識を持つことが出来れば、従業員のモチベ―ションも上がっていくでしょう。
健康経営を取り入れる中で、定量的なKPIを掲げて都度振り返ることで、可視化できる要素を増やすことができ、成果が分かりやすくなります。
データ検証が難しい
健康経営はデータで結果を検証するのが難しい取り組みです。しかし、具体的成果を表すことができないと、PDCAを回すことが難しくなってしまいます。
健康経営に取り組み、施策を実行する際は、結果を振り返って次回の施策につなげることが大切です。
把握が難しい内容もありますが、検証を行う中では可能な限り具体的なデータを分析し、そこから得たデータを元に、次回以降の行動を決めていきましょう。
アプリで健康経営をデジタル化するメリットとは？
健康経営は、従業員と企業業績を向上させる重要な投資です。しかし、すぐに効果が見えづらく、コストがかかる考え方でもあるでしょう。
かけられる予算が少なく、すぐに制度を導入できない場合、アプリで健康経営を推進するのがおすすめです。
まず、アプリで健康経営を推進すると、PDCAを回しやすくなります。
PDCAとは、Plan-Do-Check-Actサイクルのことを指します。計画から改善までを1サイクルとし、サイクルを繰り返していくごとにより成果を向上させるプロセスのことをいいます。
健康経営はあくまで長期的施策であり、施策がアナログとなってしまうことも多いため、実績と効果を可視化できないことも多いでしょう。
そのような企業でも、従業員の健康管理を目的としたアプリを導入すれば、従業員の健康データを可視化することができ、効果的に検証を進めることができます。
また、従業員の健康診断のデータや、情報を一覧で出すことができるアプリも展開されているため、取り入れることができれば従業員の健康状態を一元化できます。
効果的な健康経営施策を実施するため、従業員の健康状態を数値化できるアプリの導入は効果的であるといえるでしょう。
健康経営推進にオススメのアプリ
健康経営において、デジタルツールを取り入れることができれば、より効率的に健康経営を推進できます。
しかし、健康に関するサービスは多数あるため、どう選べば良いか分からない方は少なくないでしょう。そこでここからは、健康経営に使えるアプリサービスを具体的に紹介します。
アプリで健康経営を始めたい方は、ぜひ参考にしてください。
KIWI GO
出典：KIWI GO公式サイト
KIWI GOは、従業員の運動継続とコミュニケーションに特化した、健康経営のアプリです。
KIWI GOでは、歩いた歩数によってコインが溜まり、ゲーム感覚で運動を楽しく続けることができます。
また、企業担当者も、アプリを通じて社内イベントを開催し、告知することができるので、従業員同士の交流を促進することもできます。
KIWI GOの何よりの特徴は、社内で同じ趣味の人をマッチングし、社内サークルを作成できるという点です。
グループチャットで情報をシェアすれば、部署や世代を超えた従業員同士の交流を図ることができます。
現在、すべての機能を3ヵ月間お試しできるプランも登場しており、初期費用0円でスタートできます。スマートバンドもレンタルできるので、気軽に始められるでしょう。
カロママプラス
出典：カロママプラス公式サイト
カロママプラスは、健康経営をワンストップで実現するプラットフォームです。
健康経営推進において、下記のような課題をお感じの方は多いのではないでしょうか。
- 健康経営銘柄、健康経営優良法人などの認定を取得したい
- 健康経営を始めたいが、何から始めたらよいか分からない
- 健康支援サービスを導入しても、結果が供わない
カロママプラスはAIを導入しており、アルゴリズムを解析しながら、食事や運動、睡眠などのアドバイスを従業員へリアルタイムに提供します。
また、健康経営のPDCAを回すための管理ツールが充実しているので、企業担当者もより効率的に健康経営に取り組むことが可能です。
&Well
出典：&Well公式サイト
「&Well」は、企業の健康経営をワンストップでサポートする体調管理アプリです。
&Wellには、大きく分けて、三つのポイントがあります。
- 体験する…イベントなどの施策を実施し、アプリ経由で従業員に参加してもらう
- 学ぶ…健康に関する動画やコンテンツを発信。従業員が健康に対して気軽に学ぶことができる
- つづけられる…日々の健康活動で獲得できるポイントがあり、貯めるとギフトに変換することができる
&Wellは健康指数を体系的に評価し、健康支援制度を広げるサポートもしてくれるので、健康経営の担当者にとってもメリットの大きいアプリだといえるでしょう。
Santory +
Santory +（サントリープラス）は、健康飲料や自動販売機と連携し、従業員の健康行動をサポートする健康経営支援アプリです。
Santory +最大の特徴は、導入から利用まで、すべてのサービスの基本料金が0円で提供されている点にあります。
アプリだけでなく、分析ツールや各種イベント機能なども基本0円で利用できるので、予算が少なくても導入可能です。
アプリの利用を続ければサントリーの健康飲料と交換できるクーポンなどを獲得できるので、従業員のモチベーションも高まるでしょう。
With Leaf
with LEAFは、従業員の健康を促進し、企業の生産性を向上させるアプリです。
設定された歩数や距離に応じてコインを溜められるため、楽しく運動を習慣づけることができるでしょう。
また、各従業員の健康診断の結果をグラフ付きで表示させることが可能なので、モチベーションの維持もしやすいです。
管理者もユーザー毎の歩数や診断結果を確認することができるので、運動不足の従業員や、体調不良の従業員の実態を明らかにし、施策を打つことが可能となります。
with LEAFは従業員1人当たり基本料金1ヵ月500円から利用できるので、予算が少なくても気軽に導入できるでしょう。
まとめ：アプリの導入で健康経営を身近なものにしよう
健康経営を実施するうえで課題だった従業員データの見えにくさは、アプリを導入することによって解決できます。
アプリを導入し、健康経営をより効率的に進めましょう。
KIWI GOは、楽しく少しずつ従業員の運動を促し習慣化できる福利厚生スマホアプリです。
アプリとスマートバンドで運動を自動記録できるので、従業員もモチベーションを高く保ちながら運動に取り組めるでしょう。
従業員の運動不足やコミュニケーション不足の課題を解決できるので、従業員の健康状態を改善したい方はぜひ導入を検討してください。
3ヶ月トライアルプラン
