サービス利用規約

このKIWI GOサービス利用規定（以下「本規定」といいます）は、株式会社アジャイルウェア（以下「当社」といいます）が提供する運動促進・職場コンディションの改善見える化サービス「KIWI GO」（以下「本サービス」といいます）の、導入企業に対するサービスの内容、提供条件などを定めるものです。本規定は、本サービスの利用の対価が有償であるか無償であるか、正式利用であるか、評価目的であるかを問わずに適用されます。

第１条 利用関係の成立、サービス内容

１．本サービスの利用にあたっては本規定の内容をご了解いただいたうえで、当社が定める方法により、申し込みを行っていただく必要があります。当社との利用契約は、導入企業の求めに応じて、当社が導入企業に対して、アカウント等の本サービスへのアクセス手段を提供した時点で成立するものとします。
２．本サービスに含まれるサービスや提供上の制限（問い合わせ方法の制限を含む）は、別途当社が公表する通りとします。本サービス類似の当社の他のサービス又は製品（以下「当社関連サービス」といいます）とは、内容、仕様、提供形態等が異なる場合があります。当社は、本サービス中無償で提供されている部分、本サービス中変更により導入企業の権利に著しい不利益を生じさせない部分について、随時任意に提供されるサービスの範囲を制限したり、提供上の制限を追加したりすることができ、導入企業はこれに対して異議を申し述べることはできないものとします。
３．当社は、導入企業の従業員等導入企業が本サービスによる運動促進等の対象とする者（以下「アプリ利用者」といいます）に対して、本サービスの利用のためのスマートフォンアプリケーション（以下「本アプリ」といいます）を提供します。アプリ利用者が本アプリの利用を開始するにあたっては、本アプリの利用開始時に表示される本アプリの利用規約に、アプリ利用者が同意する必要があります。

第２条 ID及びパスワードの交付とその管理責任

１．導入企業は、手段に関係無く、本サービスの利用資格を、当社の事前承諾を得ることなく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は、第三者に本サービスを利用させることはできません。また、本サービスの利用資格に関連して生じる権利又は義務を、当社の事前承諾を得ることなく、第三者に譲渡し、承継させてはなりません。
２．導入企業は、自己の管理者用ID、当該管理者用IDを使用して作成したユーザーID、及びこれらに対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
３．導入企業は、管理者用ID及びパスワードを失念し、又は盗まれた場合は、当社に速やかに連絡するものとし、その指示に従うものとします。

第３条 導入企業への連絡

１．電子メールや各種システムを利用した当社から導入企業への連絡は、電子メールの発信時、各種システムへの掲載時に、導入企業に到達したものと扱われます。電子メールの不達や導入企業が電子メールやシステム掲載情報を確認しないことにより連絡情報が伝達されない場合や当社が利用した連絡手段以外の連絡手段による連絡が可能であった場合でも、当社は責任を負いません。
２．導入企業の連絡先に変更が生じた場合は、導入企業は、当社に対し速やかに変更内容を連絡するものとします。
３．前項の連絡を行わなかったことにより、導入企業が不利益を被ったとしても、当社は、一切その責任を負いません。

第４条 本規定の変更

１．当社は、当社の判断により、任意の理由で、３０日の予告期間をおいて、電子メール等で導入企業に通知することにより、本規定の内容を変更できるものとします。
２．導入企業が、前項に定める予告期間を経過しても本サービスの利用を停止しなかった場合又は本サービスの解約をしなかった場合、変更後の本規定のすべての記載事項について同意したものとみなされます。

第５条 著作権

本サービス上に当社によって表示される画像、文章等の著作権は、全て当社またはこれらの提供元に帰属します。これらを、当社の事前の承諾を得ることなく他に転用し、第三者に提供し、又は、自己もしくは第三者の営業のために利用することはできません。

第６条 利用料金

１．本サービスのプラン設定・利用料金の体系、プランや料金に応じた契約期間、支払い方法、支払い時期等は、当社が別途定める通りとします。当社は、運営上の都合により、これらの定めを変更することがあります。
２．本サービスのユーザー数を契約期間中に追加することはできません。追加を希望する場合には、導入企業は、追加するユーザー数について、別途新規の申込みを行うものとします。本サービスのユーザー数が契約期間中に減少した場合でも、契約上のユーザー数は変更されず、既に支払われた利用料金は返還されません。
３．導入企業が本サービスの利用停止処分等を受けた場合、利用料金の減額、返金は行わないものとします。
４．導入企業が使用するコンピューター、アプリ利用者のスマートフォン等の環境により本サービスの利用ができない等の問題が発生しても、当社は利用料金の減額、返金は行わないものとします。

第７条 利用期間

１．本サービスの利用に期限の定めはありません。
２．導入企業は、本サービスのウェブサイトに当社が定める方法により当社に通知することにより、本サービスの利用を終了させることができます。
３．導入企業が利用する本サービスの利用プランにおける利用料金が無償である場合、導入企業が１ヶ月を超えて本サービスを利用していない場合、当社は導入企業に通知をすることなく、理由の如何を問わず、導入企業との利用契約を解約することができるものとします。

第８条 利用停止処分、当社からの解約

１．当社は、導入企業が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、導入企業への事前の通知もしくは催告を要することなく、利用停止処分又は本サービスの利用関係の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
　（１）本サービスの利用申込み、利用内容の変更、その他通知内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合
　（２）支払停止又は支払不能となった場合

　（３）手形又は小切手が不渡りとなった場合

　（４）差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合

　（５）破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは同種の倒産手続きの申立があった場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合
　（６）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
　（７）本規定に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、適正な期間内に是正されない場合

　（８）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
　（９）本規定を履行することが困難となる事由が生じた場合

２．導入企業は、前項による解約があった時点において未払いの利用料金等がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第９条 本サービスの廃止

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
　（１）廃止日の30日前までに導入企業に通知した場合
　（２）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２．前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて導入企業に返還するものとします。

第１０条 契約終了後の処理

１．導入企業は、契約終了やサービス廃止により、本サービスの利用を終了する際、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）がある場合、これらを本サービスの利用終了後直ちに当社に返還又は当社の指示により破棄し、導入企業の設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、導入企業の責任で消去するものとします。
２．当社は、契約終了やサービス廃止により、導入企業の本サービス利用が終了した際、当該の導入企業から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）がある場合、これらを導入企業の本サービス利用終了後直ちに導入企業の指示により破棄し、当社の管理下にあるインターネットサーバーその他の設備に記録されたデータ、資料等については、当社の責任で消去するものとします。
３．当社は、契約終了やサービス廃止により、導入企業の本サービス利用が終了する場合、導入企業が本サービスに蔵置したデータを保存したり、保存されたデータを導入企業に提供したりする義務を負いません。導入企業において当該データが必要となる場合には、導入企業の責任において当該データを保存するものとします。

第１１条 禁止事項等

１．導入企業は、本規定にて禁止された行為の他、本サービスを利用して次の行為を行うことは固く禁止されます。また、導入企業は、同様の行為を第三者に行わせることはできません。

　（１）本サービスの利用を、当社所定の方法以外の方法でする行為。

　（２）本サービスの運営を妨害する行為。
　（３）虚偽の情報を申込み・記入・送信する行為。
　（４）過去に規定違反等により本サービスの利用資格の取り消しを受けていたにも関わらず、本サービスの利用申込みをする行為。
　（５）本サービスの利用において、当社の管理下にあるインターネットサーバーに置かれているソフトウェア・プログラム等を、通常の利用方法・利用内容とは異なる形式で複製、変更、翻案等をする行為。
　（６）コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は頒布する行為、チェーンメール・スパムメール等の送信を目的とする行為、並びに本サービスに著しく負荷のかかる行為。
　（７）当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。

　（８）無限連鎖講・ネットワークビジネス等の勧誘行為、並びに個人情報の収集行為。
　（９）当社又は第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為。
　（１０）当社又は第三者の財産、プライバシー、名誉又は肖像権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為、ストーカー的行為。
　（１１）他人の差別・誹謗中傷、他人の名誉又は信用の毀損につながる行為、並びに人種的・民族的・宗教的に不快感を与える行為。
　（１２）当社又は第三者の信用を傷つける行為。

　（１３）刑法第175条に違反する、わいせつな映像・画像等の配信又はそれらを掲載する他のウェブサイトへの誘導をする行為。

　（１４）前各号の他、不法行為、公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、その他良識の範疇において当局又は当社が不適切と判断する一切の行為。

２．導入企業は、本サービスの利用状況の開示を監督官庁等から要求された場合、直ちに当該要求に応じなければならないものとします。

第１２条 サービスの一時的な中断

１．当社は、次の各号いずれかの事由に該当する場合、導入企業に事前に通知することなく、一時的に本サービスの運営を中断することがあります。

　（１）本サービス（本サービスを稼働させるためのハードウェア・通信機器等を含みます。以下本条において同じとします。）の改善・改良・アップデートを定期的又は緊急に行うとき。
　（２）本サービスの保守を定期的又は緊急に行うとき。

　（３）本サービスで利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき。

　（４）火災、停電等により本サービスの運営ができなくなったとき。

　（５）地震、台風、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、又はその恐れが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があったとき、又は当社が必要と判断したとき。

　（６）その他技術的に不可能な事由により本サービスの運営ができなくなったとき。

２．当社は、本サービスの運営の遅滞若しくは一時的な中断又はデータの損傷・消失が発生したとしても、これに起因して、導入企業、顧客又は第三者が被った損害については、一切、責任を負わないものとします。

第１３条 損害賠償

１．本規定の履行に際し、当社が導入企業に対する損害賠償義務を負う場合、当社は導入企業に現実に生じた通常の直接損害に対して、導入企業が当社に支払った1年間の本サービスの利用料金を限度額として責任を負うものとします。当社は当社の予見の有無を問わず、導入企業の逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、導入企業に対する賠償責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重過失に基づく損害についてはこの限りではありません。有償である本サービスの利用が無い場合、当社は導入企業に対して一切の責任を負わないものとします。

２．本サービスの利用にあたって当社から貸し渡された機器について、紛失・盗難、通常の使用の範囲を超える汚損・損耗、故意または過失による損傷があった場合には、修理費の実費または当社が別途通知または公表する商品対価のいずれか低い方の金額を、当社に対して支払うものとします。

第１４条 免責事項

１．本サービスは現状有姿にて提供されるものです。提供時点での本サービスに含まれない機能・使用の利用権は、導入企業には提供されません。また本サービスの性能は、その性質上ベストエフォートとして提供されます。本サービスが一定の速度、応答時間を有することは保証されません。

２．本サービスは本サービスの開発時点における一般的な技術水準・セキュリティ水準に準拠して開発し、提供されています。技術の進展によって本サービスに発生し、又は、発見される瑕疵、欠陥は本サービスの瑕疵又は契約不適合とは見なされません。

３．当社は、本サービスの確実な間断の無い提供並びに導入企業による本サービスの確実な間断の無い利用を保証するものではありません。

４．当社は、本サービスにおいて、当社の管理下にあるインターネットサーバーに保管・蓄積される導入企業やアプリ利用者のデータを、当社が独自に定めた作業仕様に基づいてバックアップを行います。ただし多重障害等バックアップを当該仕様に基づいて実行したとしても発生するデータの消失について当社は責任を負わず、その他本規定によって免責の対象となるものについては責任を負いません。

５．本サービスの利用において、導入企業の責により当社その他の第三者に損害が発生した場合、又は権利が侵害された場合、導入企業は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に対する金銭その他の請求を行えないものとします。

６．本サービスは、アプリ利用者の健康増進とそれに伴う導入企業における生産性の向上を目的とするものですが、定量的に計測可能な成果が生じることは保証されません。加えてアプリ利用者が運動によって逆に健康を害する場合やアプリ利用者が運動によって疲労するなどして生産性が低下する場合等、本アプリ導入によって導入企業にとって不利益な事態が生じることがあります。

７．当社は、導入企業又はアプリ利用者に対して、スマードバンド等、本サービスの利用に関連するハードウェアを有償又は無償にて提供する場合があります。当該ハードウェアの稼働に問題があった場合でも、本サービスの利用を可能とする他のハードウェアが存在しない場合の他は、本サービスの利用料金は減免されません。当該ハードウェアに初期不良がある場合及び保証期限内に自然故障した場合、当社は、当社の判断により修理または交換を行うものとし、いずれによるかを導入企業が選択する事はできません。修理交換に際して、当社は再設定作業を導入企業またはアプリ利用者に代わって行う義務を負いません。

８．当社の提携先または委託先が、導入企業又はアプリ利用者に対して、本サービスの利用に関連する景品や賞品の提供を行う場合があります。景品や賞品の提供は本サービスの利用にあたっての特別の報償や特典として提供されるものであり、本サービスの利用料の対価ではありません。景品や賞品の提供は提携先または委託先の責任において実施されます。景品や賞品に瑕疵やその他の不具合があった場合には、導入企業又はアプリ利用者は当該提携先または委託先に対してのみ、その責任を追及できるものとします。

９．天災地変、戦争・暴動・内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、スト ライキ等の争議行為、輸送機関の事故、その他当事者の責に帰し得ない事由による本規定に基づく債務の履行の遅滞、又は不能が生じた場合は、当該当事者はその責を負わないものとします。

１０．本サービスでは、本サービスの利用画面上に広告が表示される場合があります。当社は、当該広告が導入企業の趣味嗜好に沿うものであること、当該広告の提供者が提供する製品またはサービスが適切・適法なものであることを保証しません。

１１．本サービスでは、導入企業の本サービスの利用上の問い合わせに対して、導入企業が利用する利用プランの定めに従い、電子メールや当社指定の問い合わせ管理システムにより回答します。ただし、特に有償のサポート契約を締結した場合の他は、回答が可能であること、一定の期間内に回答がなされること、解決のための支援が行われることは保証されません。

１２．当社は、導入企業に対し、以下の各号に該当する損害の責任ならびに以下の各号に付随する二次的なデータの漏洩、損失、損害にかかる責任を負わないものとします。
　（１）当社が提供していないプログラムによって生じる損害。
　（２）当社以外の第三者による不正な行為によって生じる損害。
　（３）ハッカー及びクラッカーによるサーバーへの侵入又は攻撃等の行為による損害。
　（４）当社が善良な管理者の注意をもって業務を行ったにもかかわらず発生した本サービスのバグによって生じる損害。

第１５条 個人情報の取扱い

１．当社は本サービスの提供等に伴って利用者より提供を受けた個人情報について、当社プライバシーポリシー(https://kiwi-go.jp/privacy-policy/)に基づいて取り扱います。アプリ利用者の個人情報については、本アプリの利用開始時にアプリ利用者に示されるプライバシーポリシーに基づきます。
２．本サービスや本アプリの提供に伴って、当社がアプリ利用者から取得したアプリ利用者に関連する情報については、統計処理が行われているか否かにかかわらず、アプリ利用者からの明示的な承諾がある範囲においてのみ、導入企業に開示されます。

第１６条 秘密保持

１．導入企業及び当社は、本サービスの利用又は提供をしている期間中及び期間終了後においても、相手方より開示又は提供された営業上又は技術上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨をあらかじめ指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨を明示した情報（以下、「秘密情報」といいます。なお、当社は、導入企業が自ら入力して本サービスの利用により当社の管理下にあるインターネットサーバーに保管・蓄積した情報につきましては、秘密情報である旨の指定・明示の有無に関わらず、秘密情報として取扱うものとします。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、その情報が次の各号に該当する場合についてはこの限りではありません。
　（１）開示されたときに既に自ら所持していた情報。
　（２）開示されたときに既に公知又は公用であった情報。

　（３）相手方から開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知又は公用となった情報。

　（４）相手方から開示を受けた後に開示された情報と関係なく独自に開発した情報。
　（５）第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報。

　（６）法律の定めにより、開示を要求された情報。

２．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの利用又は遂行の目的範囲内でのみ使用するものとします。

第１７条 統計情報等の利用

当社は、導入企業の本サービス上での操作履歴や統計情報等、導入企業による本サービスの利用上の情報であって、個人情報や導入企業の秘密情報を含まないものについては、導入企業の事前の同意を得る事無く、本サービスや当社関連サービス、その他当社の製品またはサービスの創出や改善のために利用できるものとします。

第１８条 反社会的勢力の排除

当社及び導入企業（それぞれの役員を含みます）は相互に次の各号の事項を確約するものとします。

１．暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと。
２．自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
３．反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
４．自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
　（１）相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
　（２）偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為。

第１９条 協議

本規定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い導入企業及び当社は協議し、円満に解決を図るものとします。

第２０条 合意管轄等

本規約の準拠法は日本法とし、本規約及び本サービスに関する一切の紛争について訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。